米デジタル資産規制のCLARITY法、倫理・不正資金対策条項で協議難航　採決時期は不透明

米国でデジタル資産の規制枠組みを明確化する「CLARITY Act（クラリティ法）」を巡り、統合版の法案テキストが公表された。一方で、倫理規定と不正資金対策（illicit finance）に関する主要条項はなお調整が続いている。シンシア・ルーミス上院議員が明らかにした。 上院本会議での採決日程は現時点で見通せず、8月7日の休会が迫る中、審議可能な時間は限られている。交渉が長引く背景には政治的なハードルがあり、民主党側は支持の条件として倫理条項の整備を重視しているという。 法案には、取引所やブローカーに対する新たなルール、マネーロンダリング対策基準への準拠などが盛り込まれており、前進には上院全体での採決が不可欠となる。 市場は足元の状況を「成立の遅れ」と受け止めているもようだ。予測市場では、2026年に同法が成立（署名）する可能性が直近で低下。12月31日までの可決確率は現在「YES」34.5%と評価され、不確実性を映している。これは従来の46%からの低下で、立法スケジュールの遅延懸念が強まっていることを示す。 今後の焦点は、上院多数党院内総務チャック・シューマー氏やルーミス議員など主要関係者の発信、上院本会議採決の設定に関する発表だ。採決日程が示されれば市場心理に影響し得る。加えて、上院銀行委員会の動きやホワイトハウスの声明も、期待形成のカギとなる。休会前に法案が前進できるかは、残る条項交渉の決着にかかっている。