米暗号資産規制「Clarity Act」協議が進展、倫理規定とDeFi条項が焦点に

米国の暗号資産市場を規制する「Clarity Act（クラリティ法）」を巡る交渉が前進している。暗号資産担当記者エレノア・テレット氏によると、議会では共和・民主両党の上院議員が、倫理ガイドラインと分散型金融（DeFi）に関する条項を中心に協議を続けている。 テレット氏は、DeFi規制についても両党間で議論された一方、法案の最大の障害は倫理規定だと指摘した。シンシア・ルミス上院議員の広報担当者は、先週ホワイトハウスと行った会合は前向きだったとし、数日内に公表が見込まれる倫理関連文書には協議内容が反映される見通しだと述べた。 これに対し、民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員は、倫理規定の執行を米司法省（DOJ）に委ねる案を批判。ホワイトハウスが提案する、Clarity Actの下で倫理ルールの執行を司法省経由で行う方式を「軽率（frivolous）」と呼び、それが唯一の執行手段であれば法案を支持しない考えを示した。 上院議員バーニー・モレノ氏は、現行案では制裁権限が州司法長官から司法省へ移ると説明した。アルソブルックス氏は、全ての公職者が責任を問われる枠組みを確保するため、両党は合意に向け協議を継続すると述べた。 アルソブルックス氏は、5月に上院銀行委員会でClarity Actを可決する票を投じた民主党議員2人のうちの1人。最終文書に強力な倫理規定が盛り込まれることが支持の条件だと、以前から表明している。 ジョン・スーン上院院内総務（共和党）は、Clarity Actで合意に至る可能性を評価し、現時点では「合意できる可能性は十分ある」との見方を示した。一方で状況は急変し得るとも述べ、民主党が法案を上院の審議日程に載せるだけの票を確保できるかが決定的になると指摘。必要な支持を得るための交渉が続いているとした。 またテレット氏が業界関係者から得た最新情報として、ホワイトハウスはClarity Actに追加する倫理パッケージで合意に達し、準備した文面を一部の共和党上院議員に送付したという。 ※本記事は投資助言ではない。