グレースケール、暗号資産規制の中核法案"CLARITY法"を支持――上院本会議採決へ前進

米国の暗号資産規制整備を狙う「デジタル資産市場明確化法（CLARITY Act、H.R. 3633）」が、上院本会議での採決に向けて最終局面に入っている。法案は2025年7月に下院を通過。2026年5月14日には上院銀行委員会でも超党派の賛成で可決され、2026年7月下旬時点では、残る論点の調整がまとまれば本会議で採決される見通しだ。最大の争点は、倫理規定（エシックス条項）をめぐる文言とされる。 CLARITY法の柱は、監督権限の境界を明確にする点にある。デジタル・コモディティはCFTC（米商品先物取引委員会）が所管し、投資契約はSEC（米証券取引委員会）の枠内に残す設計だ。権限整理にとどまらず、トークン分類の包括ルール、開示義務、取引プラットフォーム規制、カストディ（保管）基準、分散型金融（DeFi）に関する条項まで踏み込む。 超党派の支持も目を引く。上院銀行委員会での審議では、民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員、アンジェラ・アルソブルックス上院議員が賛成票を投じ、共和党議員と足並みをそろえた。 暗号資産運用大手グレースケールが法案を強く支持する背景には、機関投資家の参入拡大への期待がある。同社リサーチ責任者のザック・パンドル氏は、CLARITY法を"大規模な機関投資を解放する鍵"と位置づける。年金基金、大学基金、資産運用会社は、規制の枠組みが固まらない限りデジタル資産への本格配分に踏み切りにくいという見立てだ。法案成立後に資金流入の恩恵を受けやすいネットワークとして、同氏はイーサリアム、ソラナ、BNB、Canton Networkを挙げている。 成立確度をめぐっては、Polymarketが2026年5月時点で、CLARITY法が2026年内に成立する確率を約67%と見積もった。上院共和党は、可決に必要な民主党票を確保するため、重要な倫理規定を盛り込んだ修正条文の準備を進めているという。倫理規定は、規制当局者がデジタル資産を保有・取引しながら監督に関与することで生じ得る利益相反への懸念に対応する内容と報じられている。