リップルCEOガーリングハウス氏、米上院でCLARITY法案が頓挫し"検証レポート"公表を表明

米リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウスCEOは、米上院で暗号資産関連の「CLARITY Act」が前進できなかったことについて、"痛手だ"と述べ、今後数日以内に何が問題だったのかを詳細に検証する方針を示した。 同法案は上院で、討議終結（cloture）に必要な60票に大きく届かず、50票にも達しなかった。ガーリングハウス氏は、これはリップル単独ではなく業界全体にとっての痛恨の敗北だと指摘。"これはリップルや一社を超えた機会だった"とした上で、暗号資産業界と消費者のため、そして米国を"世界の暗号資産の中心地"として確立するための取り組みだったが、結果的に消費者と米国の競争力が置き去りにされたと述べた。 同氏は民主党側の反対に矛先を向け、"民主党の政治的判断"が望ましい政策よりも優先されたと主張。法案が崩れた経緯について、詳細な"ポストモーテム（事後検証）"をまとめると約束した。 投票直前までの楽観論から一転 今回の結果は、投票直前に同氏が示していた前向きなトーンからの転換となる。ガーリングハウス氏は当時、CLARITY Actを支持するよう上院に呼びかけ、"ここに至るまでに政策担当者が実質的な取引（trade-offs）を重ねて作り上げた成果"だと評価。"完璧を求めて良いものを逃してはならない"とも訴えていた。 また、CLARITYを"妥協の産物"として扱うべきではないとし、"上院議員が胸を張って支持すべき合意だ"と投稿。"今こそ賛成票を投じる時だ"と呼びかけていた。 今後のリップルの対応 挫折はあったものの、ガーリングハウス氏は暗号資産市場全体、そしてリップルに追い風が続いていると強調。アトキンス委員長の下でのSEC（米証券取引委員会）と、セリグ委員長の下でのCFTC（米商品先物取引委員会）が、立法の空白をルール策定によって埋める作業を進める見通しで、リップルもそのプロセスに積極的に関与すると述べた。 "リップルの事業はこれまでになく強い"とし、ワシントンでの一度の投票結果が、同社の勢い、グローバルな展開、顧客基盤を変えるものではないとの見解を示した。 最高法務責任者（CLO）のスチュアート・アルデロティ氏も同様の姿勢を表明。投票結果にかかわらずXRPの法的地位は揺らがないとし、2023年の連邦裁判所判断でXRPは証券ではないとされた点に言及した。さらに、3月に公表されたSECとCFTCの共同見解で、XRPがデジタル商品（digital commodity）に分類されたことも改めて強調した。