トランプ氏、超党派"CLARITY法"を倫理面の対案として検討　上院は8月7日休会前に60票確保が焦点

ChainCatcherがBitcoin.comを引用して報じたところによると、トランプ大統領は超党派の"CLARITY法"を、暗号資産を巡る倫理ルールの対案として検討している。上院の交渉担当者は、8月7日の休会入りまでに暗号資産に関する利益相反（conflict of interest）規定を取りまとめる必要がある。 同法案は、暗号資産企業に対する連邦レベルの規制枠組みを整備し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）で監督権限を分担することを狙う。 7月29日には、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガレゴ上院議員が、州司法長官による執行案をホワイトハウスに提出した。連邦当局者がデジタルトークンを発行・支援することを禁じる規定について、執行を司法省に限定せず、州当局にも執行権限を認める内容となっている。 この修正を含む法案は、下院で7月17日に賛成294、反対134で可決され、民主党議員70人超が賛成に回った。上院ではまだ本会議での採決が行われていない。成立には60票が必要で、共和党が全員賛成しても、民主党から少なくとも7票の支持を取り付ける必要がある。