中国共産党、暗号資産・ブロックチェーン悪用の汚職取り締まりを強化

中国共産党は、暗号資産やブロックチェーン、越境送金を悪用した汚職への取り締まりを強化するよう指示した。今週公表された決議にその方針を盛り込んだ。幹部の規律強化を広く狙う動きだ。 要点 ・中央委員会は第5回総会（10月26～29日）で決議を採択し、新華社が11月1日に全文を公表した。 ・第7章「汚職に対する断固たる一体的な行動」は、インターネット、仮想通貨、ブロックチェーン、越境資本その他の非銀行チャネルを通じた贈収賄や不正蓄財を捜査対象にするよう明記した。 ・捜査は贈賄側・収賄側の双方を対象とし、高級幹部とその家族・関係者、職権乱用が疑われる若手幹部に特に注意を払う。 ・政府と企業の癒着、公金の不正使用、第三者を通じた資産の隠匿、職権乱用に対する遅延・偽装報酬、不正支払いを覆い隠す仲介スキームの調査を指示した。 ・越境協力を重視し、国外に逃れた容疑者の追跡と資産回収、所有権を隠す仕組みや法域間の資金移転の調査を求めた。 ・規律当局に対し、デジタル監督システムとビッグデータ基盤の構築、他政府部門との連携強化を指示した。 変えること、変えないこと ・決議は、フィンテックや仮想資産を使った汚職助長行為を狙うもので、通常の暗号資産取引に対する新たな禁止措置ではない。 ・中国本土は金融規制の下、国内顧客向け暗号資産取引をすでに禁止している。 ・特定の取引所、ステーブルコイン、取引手法を名指ししていない。 ・仮想通貨（越境送金に多用されるUSDTなど）が不正資金移動を助長し得ると指摘する一方、特定トークンや取引場所の名称、個別商品に直結する新たな罰則を直ちに導入するものではない。 ・発効日を伴う新たな市場規制ではなく、汚職防止・監督の指針として位置付けられている。 背景：規制強化と執行の継続 ・今回の決議は、より広範な規制引き締めの流れに沿う。2026年2月、中国人民銀行と政府7部門は、暗号資産取引、無許可のトークン発行、トークン化された現実資産（RWA）に関わる活動を対象とする更新ルールを公表した。 ・同ルールの下、主要な暗号資産とステーブルコインは中国の主権通貨の法的地位を持たず、事業者は本土顧客に無許可の暗号資産取引サービスを提供することが禁じられる。海外企業が提供する一部サービスも含む。 ・中国の金融規制当局は、仮想資産に関連するマネーロンダリング（AML）対策の優先度を高めている。2026年夏のキャンペーンでは、仮想通貨、地下銀行ネットワーク、海外送金を執行上の重点に掲げた。中国人民銀行は、専門的な資金洗浄組織や非従来型決済ネットワークへの捜査を拡大したと説明した。 ・司法機関も準備を進める。最高人民法院は、仮想通貨や越境金融活動を巡る紛争を裁判官がどう扱うかを検討中で、当局者は5月、新興の暗号資産関連案件に関する法的基準を整備する計画を示した。 執行事例 ・暗号資産に関連する幹部の捜査はすでに発生している。2026年1月、国営メディアとYicai Globalの報道は、中国人民銀行デジタル通貨研究所を率いた経歴を持ち、中国証券監督管理委員会（CSRC）の元当局者である姚前氏の案件を伝えた。捜査当局は、2,000ETHの受領、その後の取引所取引、別名義で管理された銀行口座を追跡したとされる。 暗号資産エコシステムへの意味 ・本土の関係者にとって、決議は、仮想資産が汚職防止とAMLの重点であること、捜査当局が従来型監視とフィンテック監視の双方を使うことを改めて示す。 ・本土に関連する主体、特に幹部やその家族、仲介者と接する海外取引所、OTCデスク、ステーブルコインの仕組みは、越境協力と資産回収を通じて監視が強まる可能性がある。 ・党がビッグデータ監督基盤の構築を重視するのは、公権力や国家関係者に連なる資金流の監視をより体系的に進める意味を持つ。新たな市場禁止措置がなくても、執行圧力は高まり得る。 結論 中央委員会の決議は、暗号資産、ブロックチェーン、越境金融の抜け道を利用した汚職を追跡・処罰する、技術を意識した取り組みの強化を示す。国内の取引禁止措置を変えず、特定トークンや取引場所も名指ししていない。それでも捜査・監督の焦点は絞られ、中国の幹部や事業体に関連する越境暗号資産フローを扱う者にとってコンプライアンス上の負担は増す。