フィンテック特許出願、中国が世界シェア38%で米国を逆転

フィンテック革新の中心地とされてきたシリコンバレーの存在感が、少なくとも特許出願という指標では薄れつつある。2016〜2025年に提出された約12万件のフィンテック特許出願を分析したところ、中国の出願シェアは世界全体の38%に達し、米国の17%を大きく上回った。過去10年分と比べると出願総数は約3倍に増え、決済、融資、デジタル金融を巡る知財の囲い込み競争が世界的に加速している実態が浮き彫りになった。 中国は10年前、米国と日本に次ぐ3位だったが、その後の出願件数は10倍に拡大した。企業別では、中国工商銀行（ICBC）が3,198件で世界首位。上位5社を中国勢が独占し、世界トップ50のうち22枠を中国企業が占めた。米国企業の最高位はマスターカードで、総合6位に入った。 注目点は量だけではない。中国の出願は品質指標でも首位とされ、単なる防衛目的の"薄い"特許ではなく、実質的な研究開発投資を伴う技術の蓄積を示唆する。 出願内容は大きく3分野に集中している。第1に、与信評価や融資リスク管理に用いる人工知能（AI）。第2に、安全な取引を支えるブロックチェーン関連システム。第3に、クロスボーダー決済インフラだ。中国は人民元の国際化を進め、米ドル主導のSWIFTネットワークへの依存度を下げる方針を掲げてきた。国境をまたぐ決済基盤に関する特許は、その構想を支える技術的な足場となる。 市場全体では、世界のフィンテック産業は2030年に2兆ドル規模へ成長すると見込まれる。米国のシェア17%は中国の38%に対して半分以下で、差は無視しにくい水準にある。中国では現金利用の削減が政策目標として進められ、10億人超の潜在利用者を抱える国内市場が新サービスの試験場として機能する。中国人民銀行が進める中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元は、その象徴的な例と位置づけられる。