中国、暗号資産を利用した贈収賄を反腐敗重点対象に追加

中国当局は、政府関係者が不正な送金を隠すために暗号資産を利用する行為を、反腐敗の正式な重点対象に加えた。関係機関に対し、こうした行為の取り締まり強化を求めたと、crypto.news、BeInCrypto、Crypto News Flashの各報道が伝えている。暗号資産が絡む不正行為は、反腐敗政策の優先事項の一つに位置づけられる。 暗号資産は国境を越えた送金が迅速で、資産や取引プラットフォームによっては銀行振込より匿名性が高い。この特性から、賄賂の隠蔽や汚職資金の洗浄に悪用されるリスクが懸念されている。 中国は2021年以降、暗号資産に対して世界で最も厳しい規制を敷いてきた。同年に国内での取引を禁止し、採掘事業も停止した。政府関係者や政府系組織が関与する事例を含め、暗号資産関連の金融犯罪は後を絶たない。今回の措置は、規制当局がこの問題を一時的なものではなく継続的な課題とみなしていることを示す。取引禁止だけでは、暗号資産を介した違法な資金移動を排除できないとの認識が背景にある。 反腐敗機関は今後、暗号資産が絡む汚職事件を専門に追及するための権限や資源を、より明確に与えられる可能性がある。 世界的にも、金融犯罪における暗号資産の利用を規制する動きが広がっている。米国と欧州連合は近年、交換業者やカストディアンに対するマネーロンダリング対策の要件を拡充した。中国は、認可された仲介業者に取引監視を委ねるのではなく、全面取引禁止と反腐敗の取り締まりを組み合わせる独自の手法を取る。 具体的な取り締まりの仕組みや事件数、個人名は明らかにされていない。新たな立法、捜査権限の拡大、既存の反腐敗機関内での優先順位の引き上げのいずれになるのかも不明だ。中国当局が指示を実行する中で、詳細は今後明らかになる見通しだ。 【市場への影響】 今回の発表が世界の暗号資産価格を直接動かす可能性は低い。中国では既に国内取引が禁止され、市場参加が制限されているためだ。取り締まりが強化されれば、禁止後も存続してきた店頭取引(OTC)ネットワークや非公式な送金経路に影響が出る可能性がある。デジタル資産を経由した中国との資金移動が一部縮小する余地がある。 暗号資産の匿名性を汚職やマネーロンダリングのリスクと位置づけ、政策対応を迫る流れは国際的に強まっている。中国の今回の決定もその一つだ。この動きは、暗号資産の主流採用が他地域で進む中でも、公共部門の清廉性に結び付く規制のあり方に影響を与える可能性がある。 中国政府が取引禁止から数年を経ても暗号資産への警戒を続けていることが、今回の措置で改めて示された。実務上の影響は、今後明らかになる取り締まりの詳細次第だ。 【よくある質問】 Q: 中国で暗号資産取引が新たに禁止されたのか。 A: 違う。中国は2021年に国内の暗号資産取引と採掘を既に禁止している。今回の措置は、贈収賄や汚職事件での暗号資産利用を対象にしたものだ。 Q: 取引が禁止されているのに、なぜ暗号資産が賄賂に使われるのか。 A: 取引禁止は暗号資産へのアクセスを完全に遮断するものではない。関係者が規制後もデジタル資産を使って不正な送金を続けているとの報告がある。 Q: 中国はどのような取り締まりを発表したのか。 A: 取り締まり強化の呼びかけと、暗号資産を使った贈収賄が反腐敗重点対象に加えられたことが報じられている。新しい法律や取り締まりの仕組みの詳細は示されていない。 Q: 他の国のマネーロンダリング対策とどう違うのか。 A: 米国や欧州連合を含む多くの国は暗号資産交換業者への規制を強化している。中国は規制された仲介業者に依存せず、取引禁止と反腐敗の取り締まりを組み合わせる手法を取る。 本記事はAmelia Brooks氏が執筆し、AltcoinGordonが最初に報じた内容を許可を得て転載した。原文はAltcoinGordonで閲覧できる。