米CFTC、暗号資産市場ルール案をホワイトハウスに提出　規制審査入り

米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産の取引および市場を規律する規則制定案をホワイトハウスに提出し、規制審査の手続きに入った。9月17日付の提出として、連邦規制ポータル「reginfo.gov」にRIN 3038AF80で掲載され、案件名は"Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Markets"となっている。現時点で最終案の本文は公表されていないが、CFTCが自らの権限で暗号資産市場ルールの策定を進める意向を示す動きとして注目される。 reginfo.govの表示では、所管官庁はCFTCで、手続き段階は事前（prerule）。法定の期限は付されていない。根拠法としてドッド・フランク法（DoddFrank Wall Street Reform and Consumer Protection Act）が示される一方、経済的に重要（economically significant）には分類されておらず、国際的影響も記録されていない。審査は大統領令EO 12866の枠組みに基づくもので、正式な提案として官報（Federal Register）に掲載される前に、ホワイトハウスでレビューを受ける流れとなる。 案件名が"取引"と"市場"の二本立てになっていることから、暗号資産で利用者が行う取引行為と、それらが売買される市場の構造・運営の双方を同時に対象とする方針がうかがえる。もっとも、reginfo.govは規則本文を掲載しないため、定義や義務の具体像は明らかになっていない。 今回の提出は、CFTCにデジタル資産の現物（スポット）市場に対する主導的権限を与える可能性があったCLARITY Actが、上院での4950のクローチャー（討論終結）採決で前進できなかった週と重なる。立法ルートが停滞する中、CFTCが議会による権限付与を待たず、既存の規則制定権限で対応を進める姿勢を示した格好だ。 今後は、事前段階のため、ホワイトハウスの情報・規制問題局（OIRA）が審査を行い、その後に提案規則としてFederal Registerに掲載され、パブリックコメントに付される可能性がある。現状は審査中のドラフト段階で、登録、カストディ、マーケット監督といった論点の詳細はこれから詰められる見通しとなる。 デジタル資産市場の連邦レベルでの監督ルールを明確化してほしいという要望は業界内で根強く、今回の提出は対応の節目となる。CFTCは最近、受動的な暗号資産ソフトウェア提供者向けのノーアクション救済（noaction relief）を拡充した経緯もあり、暗号資産領域での関与を一段と強めることになる。最終的に提案が公表されれば、米国内の取引の場（venues）や仲介業者がデジタル資産を取り扱う際の実務に影響を与える可能性がある。