クラリティ法停滞のなか、CFTCが暗号資産規制案をホワイトハウスに提出

米商品先物取引委員会（CFTC）は木曜日、暗号資産（仮想通貨）の取引と市場を対象とする規制案をホワイトハウスに提出した。行政管理予算局（OMB）のウェブサイトに掲載された情報では、規制案の具体的な内容は明らかにされていない。文書の題名は"Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Markets"。 今回の動きは、火曜日に上院の手続き上の採決で、長らく審議が待たれていたクラリティ法（Clarity Act）が前進しなかったことを受けたもの。CFTCと米証券取引委員会（SEC）は、同法が成立しなくても暗号資産分野のルール整備を進める方針を示している。 CFTCのマイク・セリグ委員長は水曜日、同庁はドナルド・トランプ米大統領の下で暗号資産セクターの規制整備を支援し続けると述べた。上院採決の結果を"残念"としつつ、新たな金融セクターに向けた規則策定に同庁は準備ができていると強調。採決前には、クラリティ法の成否にかかわらずルール策定を進め、政権の任期終了までに最終化する考えも示していた。 セリグ氏は昨年、上院でCFTC委員長に承認された。以前はSECの暗号資産タスクフォースで主任顧問を務めた。ホワイトハウスの暗号資産・AI担当"ツァー"であるデビッド・サックス氏は、セリグ氏がトランプ氏の暗号資産政策を前進させるうえで重要な役割を果たしてきたと述べている。 トランプ氏は、前政権下で規制当局がデジタル資産事業者に対し、未登録証券の販売などを理由に訴訟を相次いで起こしたことを背景に、選挙戦で暗号資産業界への支持を打ち出した。大統領就任後、SECとCFTCは同分野への監督姿勢をより友好的な方向に転換している。 SECは今週、トークン化株式の取引を承認した。さらに8月には、法整備が停滞するなかで暗号資産のオファリングに関する枠組みも提案した。 トランプ氏は先月、議員にクラリティ法の可決を促し、"非常に強力"だと評した。共和党は民主党が意図的に法案を抑え込んでいると主張。民主党側は主に倫理規定を問題視している。 トランプ氏は選挙戦で主要な業界関係者から支援を受け、大統領就任後も支持を得ている一方、家族がデジタル資産関連事業から収益を得ている。利益相反の疑いを指摘する議員もいるが、ホワイトハウスは不正を否定している。 7月には倫理面に対応した新たなドラフトが出回り、公職者が暗号資産で利益を得ることを禁じる内容が盛り込まれたものの、民主党の一部は不十分だとしている。 クラリティ法は、デジタル資産を証券、コモディティ（商品）、ステーブルコインに区分し、規制当局間の監督権限を正式に切り分けることを目的としている。