米CFTC、商品関連業者のトークン化資産投資を容認　記録管理はブロックチェーンでも可

米商品先物取引委員会（CFTC）は、デリバティブ分野における暗号資産・ブロックチェーン活用を後押しする姿勢を改めて示した。CFTCは木曜日、監督下のプラットフォーム向けにガイダンスを更新し、顧客資金について、既存ルールで投資が認められている資産であれば、そのトークン化版にも投資できるとの考え方を示した。 規制当局は、トークン化された資産が、従来型の資産保有者と"同一または実質的に同等"の法的・経済的権利を保有者に付与していること、ならびに資産が適切に保管されていることを各社が確認する必要があるとした。 あわせてCFTCは、ブロックチェーンを公式な取引記録として利用する場合の論点も整理。職員見解として、記録管理主体がブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いてオンチェーン記録を作成・維持し、記録保存義務を満たすことに"異議を唱えない"と明記した。対象は、記録の作成・保管や規制データの維持を求めるCFTC規則全般に及ぶ。 プライベートネットワークを利用する場合、オフチェーンで別途記録を保持しなくてもよい可能性がある。一方、パブリックかつパーミッションレスのブロックチェーンを用いる場合は、緊急事態やネットワーク障害を含むいかなる状況でも記録を保持・提出できるよう、システムと管理体制を整備すべきだとした。 CFTCは、既存規制の暗号資産フレンドリーな解釈を明確化するほか、新たなルール整備も進めている。先週、暗号資産業界の規制枠組みを設け、CFTCに暗号資産スポット市場の権限を付与する内容を含む「Digital Asset Market Clarity Act」が米上院で前進しなかったことを受け、制度面の空白が残る中で、対応の緊急性が増している。 マイク・セリグCFTC委員長は声明で、「暗号資産業界に規制上の明確性を提供するという当局の継続的な取り組みに沿う形で、職員がFAQを更新したことを歓迎する」と述べた。