CFTC委員長、"Clarity法"頓挫なら暗号資産の代替規制を検討

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は木曜日、議会が「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act、通称Clarity法）」を成立させられない場合でも、CFTCは手をこまねいてはいないと述べ、代替的な規制整備を進めていることを明らかにした。発言は、イノベーション諮問委員会の初会合で行われた。 セリグ氏は、Clarity法が民主党側の妨害で停滞し続けるなら、CFTCは既存の権限を活用して暗号資産市場の制度設計に着手すると強調。職員に対し、暗号資産向けのCFTC型市場構造を法令として明文化するルール案の検討を指示したという。これは、ドナルド・トランプ大統領が求める「将来に耐える（futureproof）」デジタル資産市場構造の制度化に沿うものだと位置づけた。 一方、姉妹機関に当たる米証券取引委員会（SEC）も今週、スタートアップがより少ない規制上の障壁で資金調達できるようにする大型ルール案「Regulation Crypto Assets」を公表。両当局はこれまでも、デジタル資産の類型を整理する共同方針を示してきた。 Clarity法の行方は米上院での対応にかかっており、最終局面の3週間で可決には60票が必要とされる。なお未解決の論点として、ホワイトハウスが、ルーベン・ガジェゴ、トム・ティリス両上院議員が超党派で提示した修正倫理条項に同意するかどうかが挙げられる。 セリグ氏は、法案成立は業界に対する「法を武器化した暴走的な取り締まり（lawfare）」を防ぐ最も確実な方法であり、"もう一人のゲーリー・ゲンスラー"が同様の対応を進める事態を避けられると警鐘を鳴らした。会合では、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOも、前政権下で同社がSECのlawfareの標的となったと語り、「リーダーシップが変われば状況は大きく変わる」と述べた。 さらにセリグ氏は、開発者が米国でプロトコルを合法かつコンプライアンスに沿って提供できるようにするルール作りに向け、職員に取り組みを促していると説明。近月は予測市場を巡る法的な動きでも注目を集めており、消費者保護要件を含む同分野の追加ルール提案を近く示す考えも明らかにした。CFTCはすでに予測市場の規制作業を開始しており、同領域を統治するルール案を提案している。