カルダノ財団、デジタルID事業Veridianをスピンアウト　CIP-0113で株式をトークン化

カルダノ財団は10月8日、デジタルアイデンティティ（ID）プロジェクト「Veridian」をスイスの独立企業としてスピンアウトし、同社株式をスイスのDLT法に基づく台帳ベース証券としてトークン化したと発表した。今回の株式発行は、カルダノの新たなプログラマブルトークン標準「CIP-0113」で展開された初の資産となる。 VeridianはCEOのThomas A. Mayfield氏が率い、中央データベースに依存せず、政府・組織・個人がデジタル上の相手の身元と権限を証明できる「信頼インフラ」を構築する。同社は2027年に戦略パートナーや投資家の獲得を目指し、米国の州政府向け事業、欧州でのエンタープライズ事業、アジア太平洋で拡大する発行体ネットワークを強化する方針だ。 ■ Veridianの技術基盤 Veridianは、規制当局にも認知されているオープンなID標準KERIとACDCを採用。CTOのFergal O'Connor氏がKERIおよびACDCの中核ライブラリを保守している。Veridian WalletはiOSとAndroidで提供中で、ユタ州の「State-Endorsed Digital Identity」実装ガイドにある142の要件をすべて整理・対応したという。 ユタ州では、5月に施行されたSB 275により、プライバシー保護を前提とした州公認のデジタルIDプログラムを法制化し、米国で初めて州レベルの制度として整備した。Mayfield氏は「インターネットは、相手が誰かを証明する仕組みを欠いたまま普及した。人同士だけなら問題は限定的だったが、いまはAIエージェントが私たちの代わりに資金とデータを動かす時代で、影響ははるかに大きい」と述べた。 ■ CIP-0113で初の株式トークン化 株式トークン化に用いられたCIP-0113は、カルダノ財団とコミュニティが10月7日に導入したプログラマブルトークン標準。受領可能な相手の制限、凍結・差押え・移転可否など、トークンにルールを付与できる。ステーブルコイン、ファンド、トークン化証券など規制対象商品の利用を想定した設計だ。 Veridianの株式は、この標準における初の実稼働のエクイティ（株式）事例となった。Securitizeによるオンチェーンの米国株式など、他のトークン化株式の取り組みも進む中で、カルダノ上のユースケースを示した格好だ。 カルダノ財団CEOでVeridian会長のFrederik Gregaard氏は「カルダノ・エコシステムにとって重要な節目だ。Veridianはオープン標準を基盤に、すでに市場に製品を投入し、政府が法制化を進める課題に対応している」とコメントした。 ■ IDがオンチェーンへ向かう背景 Javelin Strategy & Researchによれば、2025年に米国の消費者が被ったID詐欺の被害額は273億ドル。AIエージェントが個人や企業の代理として行動する一方で、その権限を確実に検証したり、失効させたりする仕組みが十分に整っていない。 Veridianの技術は、Serviceplan GroupとNMKRがカルダノ上で構築したAIエージェント向け決済・IDネットワーク「Masumi」でも採用されている。取引相手が支払い前にエージェントの資格情報を検証でき、エージェントが侵害された場合は権限を取り消せるという。 また、Gregaard氏とカルダノ財団CLO（最高法務責任者）のNicolas Jacquemart氏がVeridianの取締役会に参画した。ユタ州モデルを観察する米国の州が10州超に広がる中、今回のスピンアウトによりVeridianは州政府需要に応える体制を整え、エンタープライズおよび発行体向け事業と並行して拡大を狙う。