独連銀総裁、米国の"独断"ユーロ売り・円買いを批判　事前連絡なしに懸念

ドイツ連邦銀行（Bundesbank）総裁でECB理事会メンバーのヨアヒム・ナーゲル氏は9月1日、米国が日本円を支える目的でユーロを売却した際、欧州側に事前の説明がなかったとして強く批判した。取引は7月31日ごろに実施され、米国と日本による通貨介入としては約30年ぶりの協調に当たるが、ECBは執行後に初めて知らされたという。ナーゲル氏はこれを"不意打ち"と表現した。 7月下旬から8月上旬にかけて円安が急速に進む中、日本は2日間で約13.8兆円（約870億ドル）規模の介入に踏み切った。これを支援する形で米国は、財務省の為替安定化基金（Exchange Stabilization Fund）を通じ、円買いの原資としてユーロを売却した。 欧州当局が問題視しているのは、米国がドルではなく"欧州の通貨"であるユーロを売って円を買った点に加え、関係者間の調整が事後連絡にとどまったことだ。第二次世界大戦後に形成されてきた西側主要中銀間の暗黙の運用では、大規模な為替介入は市場への波及が大きいため、事前協議が慣行とされてきた。 歴史的に見ても今回の手法は異例とされる。米日が円支援で協調介入した前例は、アジア通貨危機下の1998年にさかのぼる。円を巡るG7の協調介入としては、東日本大震災後の2011年が直近で、いずれも多国間での事前調整と合意に基づく枠組みだった。これに対し、2026年の介入は従来のパターンから外れた形となった。 ナーゲル氏は今後の調整強化の必要性を強調。欧州政策当局の間では、今回の一件を単なる外交上の非礼にとどまらず、国際金融の安定を支えてきた協調枠組みのほころびを示す兆候と受け止める見方が広がっている。