ブラジル、中・大口暗号資産送金に最大24時間の保留措置　2027年1月から

ブラジル中央銀行は2027年1月1日から、暗号資産事業者に対し、自己管理型ウォレットや海外の暗号資産プラットフォーム（VASP）への一定の送金を最大24時間遅らせる対応を義務付ける。8月7日公表の「BCB決議第584号」に基づく。 対象となるのは、単一の取引、または顧客が1日に行う送金合計が1万ドルを超える場合。加えて、事業者のリスク管理で追加審査が必要と判断された場合は、1万ドル以下の取引でも保留できる。（出所：ブラジル中央銀行） 規制が想定するのは、顧客がブラジルレアルや暗号資産で口座に資金を入れた直後、自己管理先や海外VASPへ資産を移動しようとするケース。ビットコインなどの暗号資産に加え、法定通貨連動型ステーブルコインも対象に含まれる。 ブラジル中銀は、金融詐欺で得た資金を、特にステーブルコインなどの仮想資産を通じて迅速に移転する事例が増えていることが背景にあると説明した。24時間の保留は資産凍結ではなく、予防的な不正対策として位置づける。 事業者は、顧客のリスク特性、取引内容、受取先、関係する法域などを評価した上で、送金を実行するか拒否するかを判断する必要がある。取引が保留となる場合、顧客へ通知し、制限が一時的であることも伝えなければならない。文書化されたリスク審査で問題なしと判断できれば、24時間を待たずに解除することも認められる。 違反した事業者には、より厳しい制約が科される可能性がある。保留期間の延長や、より小口の取引への手続き拡大も選択肢となり得る。 今回の措置は、既存の決済不正対策の枠組みを仮想資産分野へ広げるもので、過去1年の大幅な規制変更に続く動き。2月2日に施行された規制枠組みにより、仮想資産事業者は中銀監督の下に置かれ、許認可、ガバナンス、セキュリティ、マネーロンダリング対策、一定の外為関連業務に関するルールが整備された。ステーブルコインや国際的な仮想資産取引の一部は外為取引として扱われるようにもなっている。 5月には追加の制限も公表され、決済事業者と海外カウンターパーティー間の一部の規制対象クロスボーダー決済で、暗号資産やステーブルコインを用いた決済を制限した。 ブラジルは世界有数の暗号資産市場であり、影響は大きい可能性がある。Chainalysisの「2025年グローバル暗号資産普及指数」では、ブラジルはインド、米国、パキスタン、ベトナムに続く5位となった。（出所：Chainalysis） Chainalysisは、2024年7月から2025年6月にかけてブラジルが受け取った暗号資産が3,188億ドルに達し、ラテンアメリカ全体の暗号資産活動のおよそ3分の1に相当すると推計する。同期間、ブラジルレアル建ての暗号資産購入では、ステーブルコインの購入が過半を占めた。 BCB決議第584号の施行は2027年1月1日。取引所など対象事業者には、不正監視と取引審査の体制を見直すための猶予が数カ月与えられる。