ボリビア、ドル不足を背景にUSDT決済の制度化を検討　マイニング企業のAI転換にはガバナンス面の視線も

ステーブルコインは「送金を速くする」用途を超え、通貨が不安定な国・地域でドル建て価値へアクセスする手段として存在感を強めている。ボリビアでは外貨不足が長期化するなか、テザー（Tether）のUSDTを決済に正式に位置づける枠組みが検討されている。一方で市場の関心は、暗号資産インフラ企業が打ち出す新戦略が株主価値に結びつくかへ移りつつある。ビットコインマイナーが掲げるAI／高性能計算（HPC）分野への転換は、投資家からガバナンスやインサイダー動向を含めた検証が強まっている。 ■ポイント ・ボリビアは、ボリビアーノおよび米ドルと並行してUSDTを決済・貯蓄に利用できる制度枠組みを検討。マネーロンダリング対策（AML）も盛り込む方針 ・背景には、ドル不足の長期化と、公定レートと並行市場レートの乖離拡大。ドル建て代替手段への需要が高まっている ・AIインフラへの転換を掲げるマイナーは、経営陣の株式売却などを含むガバナンス面で投資家の視線が厳格化 ・CleanSparkのジョージア州データセンター長期リースは、マイニング収益に代わる、もしくは補完する長期契約型インフラ収益の確保を象徴 ・Bitmineは前四半期にイーサリアムのステーキング／バリデーションで4,570万ドルの売上を計上。価格変動局面でもステーキング事業がキャッシュ創出源となり得ることを示した ■ボリビア、USDTを決済手段として認める方向で検討 Cointelegraphの既報によれば、ボリビアはテザーのUSDTを決済通貨として認める規制アプローチを検討している。導入されれば、USDTはボリビアーノおよび米ドルと並行して、決済と貯蓄の双方で流通できる設計になる見通しだ。ホセ・ガブリエル・エスピノサ経済・公共財務相は、提案にはAML上の安全策も含まれると述べた。 この点は、ボリビアが金融活動作業部会（FATF）の「グレーリスト」に掲載されていることから重要度が高い。国際送金など越境資金の流れに接点を持ち得る金融商品について、コンプライアンス要件が相対的に厳しくなる傾向があるためだ。 今回の動きは、（1）ボリビアが2024年に暗号資産の禁止を解除したこと、（2）新政権がデジタル資産サービスへのアクセス拡大を掲げていること、という流れの延長線上にある。ステーブルコインは従来、国境を越えた迅速な価値移転の文脈で語られることが多かったが、ボリビアでは「国内でドルが手に入りにくい」という実需が主因になっている。 外貨準備への圧力が高まり、政府が今年、長年の通貨ペッグを放棄した後、米ドル不足は長期化している。結果としてドル建ての代替手段への需要が強まり、ボリビアーノより価値が安定しやすい手段としてUSDTが実務上の決済チャネルになっているという。 投資家や事業者にとっての示唆は、政策面の話にとどまらない。公的にドルへアクセスしにくい市場で、ステーブルコインが経済の「実務的な対処手段」として主流に組み込まれ始めていることを示すシグナルでもある。制度が提案から実装へどの程度の速度で進むのか、AML要件を監督当局が実務でどう運用するのかは、引き続き不透明だ。 ■マイナーのAI戦略、実行力と説明責任が焦点に 暗号資産業界の別の潮流として、マイナーの「AI志向」そのものよりも、実行と説明責任へ市場の目線が移っている。Cointelegraphは、AIインフラ戦略を掲げるビットコインマイナーにおけるインサイダー株式売却が注目され、テーマへの熱量が落ち着くにつれてガバナンス面の懸念が前面化していると伝えた。 Blocksbridge Consultingによれば、TeraWulf、Cipher Digital、Riot Platforms、Core Scientificの経営陣は直近数カ月に株式売却を開示している。多くは事前に設定されたRule 10b5-1の取引計画に基づくものとされる。さらにBlocksbridgeは、戦略投資家も持ち分を減らしたケースがあるとし、テザーがBitdeerの持ち分を、同社のAI関連での株価上昇後に縮小したと報じられている点にも言及した。 AIテーマの追い風が想定ほど強くない可能性も意識されている。Cointelegraphは、TEM AI Infrastructure Growth Indexが過去1カ月で16%下落したとし、インフラ関連株に対する「AI追い風」の鈍化を示唆した。 Blocksbridgeの論点は明快だ。投資家はAI成長ストーリーを超え、マイナーの戦略転換が上場株主の価値として回収されるのかを見極めようとしている。AIを掲げるだけでは不十分で、収益化のタイミング、キャッシュフロー、経営陣のインセンティブが長期の株主利益と整合しているかが問われる。 ■CleanSpark、長期リースで「契約型」収益へのシフトを示唆 投資家の目が厳しくなる一方、すべてのAIインフラ関連ニュースが同じように受け止められているわけではない。Cointelegraphによれば、CleanSparkはジョージア州で20年のデータセンター賃貸契約を締結し、株価が最大22%上昇したという。 契約対象は、ジョージア州サンダースビル（Sandersville）のキャンパスにある175メガワットのデータセンター。相手先は社名非公表の投資適格（インベストメント・グレード）を持つグローバル・テクノロジー企業で、同施設に計算機器を設置する見込みとされる。段階的な引き渡しは2027年第4四半期に開始予定。 Cointelegraphは、この契約により最大66億ドルの契約収益が見込まれると報道。顧客が5年延長オプションを2回行使した場合、総額は116億ドルに達する可能性があるという。 この種の契約は、マイニング収益が採算や市況で振れやすいなか、より予見可能な収入源となり得る。背景として、半減期後の環境下で上場マイナーが新たな収益源を探している流れがある。多くの同業が流動性確保のためビットコイン保有を減らす一方、CleanSparkは概ね純増姿勢を維持してきたとされる。ただし、運転資金確保のため今年に入って一部BTCを売却したとも報じられている。保有方針は、投資余力とビットコイン上昇局面へのエクスポージャーの両立に直結するため、市場の注目が集まりやすい。 今後の焦点は、他のマイナーが同様の長期契約を、明確なマイルストーンを伴ってどこまで積み上げられるか、そして発表にとどまらず決算上の分散効果として確認できるかにある。 ■Bitmine、イーサリアムのステーキング／バリデーションで4,570万ドル 暗号資産インフラの事業面では、Bitmine Immersion Technologiesがステーキング主導の業績を示した。Cointelegraphによると、同社は前四半期にイーサリアムのステーキングおよびバリデーションで4,570万ドルの売上を計上した。 5月31日までの3カ月では、イーサリアムのステーキングが売上の98%を占めた。内訳として、自己マイニングによるビットコインは62万4,000ドル、コンサルティングサービスは16万8,000ドルと報じられている。 同社はステーキング・プラットフォームの整備も進めている。Cointelegraphは、Bitmineが3月に機関投資家向けイーサリアム・ステーキング基盤「MAVAN」を立ち上げたと伝えた。これはバリデーター運営会社Pier Two Holdingsの買収を基盤に構築されたものとされる。Bitmineは保有するEtherの約85%をステークしており、その規模は約490万ETHと説明。トム・リー会長は、Bitmineが他のどの主体よりも多くのEtherをステークしているとし、MAVANおよび提携先を通じて保有分が全面的にステークされれば、年換算のステーキング報酬は2億8,400万ドルになるとの見通しを示した。 マイニング関連の派手な話題とは別に、ステーキングは価格の振れが大きい局面でも、手数料・参加報酬を通じて収益を生み得る。今後は、BitmineがMAVANと提携網を通じて全面ステークへどの程度の速度で到達できるか、ネットワーク環境や競争状況の変化のなかで報酬見通しが維持されるかが注目点となる。 これら一連のニュースに共通するのは、暗号資産インフラが現実の制約に適応し始めている点だ。ドル不足がステーブルコイン決済を押し上げ、マイナーは契約型の計算資源提供で安定収益を模索し、ステーキング事業者はプラットフォーム展開で収益を拡大する。市場参加者にとっての当面の論点は、これらの取り組みが一時的な勢いではなく、コンプライアンスの確立、予見可能な収入、株主と整合するガバナンスへ結実するかにある。