BofAの強弱指数が9.7に上昇、2021年以来の高水準　流動性支援と中間選挙リスクが市場の矛盾点に

バンク・オブ・アメリカ（BofA）の強弱（Bull & Bear）インジケーターが9.7へ上昇し、2021年以来の高水準となった。水準は"売り"シグナル目前とされ、流動性の下支えが意識される一方で、クレジット面のほころびや中間選挙を巡る不確実性が市場の緊張点になっている。 BofAが8月6日付で公表した「Flow Show」によると、直近1週間の資金フローは現金が529億ドル、株式が329億ドル、債券が231億ドルの流入。金融環境を支える政策当局の意図は明確で、先週の協調的な通貨介入がそれを裏付けたとしている。同社はこの介入を"貧者のLTCM"と表現し、1998年のロングターム・キャピタル・マネジメント（LongTerm Capital Management）危機でのFRB支援になぞらえた。 一方で、強弱指数の極端な上昇に加え、AI関連のメガ企業でクレジットスプレッド拡大が進むこと、中間選挙を前に不確実性が高まっていることが、足元の主要な矛盾だと指摘。戦略としては"retreat or rotate（退避かローテーション）"を掲げ、リスク資産の圧縮、あるいはディフェンシブセクター、デュレーション資産、米ドルへのシフトを推奨した。 資金フローには鮮明な分岐が見られる。株式ファンドは329億ドル流入し、2026年の年率換算の通年流入見通しは6520億ドルと過去最高水準。債券ファンドは231億ドル流入で、投資適格債は18週連続の流入となり、年率換算5270億ドルとこちらも記録的水準。現金ファンドは537億ドル流入。貴金属は5週連続の流入、暗号資産ファンドも6億ドルの流入だった。 セクター別ではテクノロジーが7億ドルの流出となり、6週ぶりのマイナス。半導体ETFも24億ドルの流出で、こちらも6週ぶりに流出へ転じた。もっとも、テクノロジーファンドへの年率換算流入は2170億ドルと依然として過去最高水準にある。インフラは30億ドル流出で、3月以来の大きさとなった。 プライベートクライアントの動きでは、運用資産残高（AUM）は4.5兆ドル。資産配分は株式65.7%、債券17.4%、現金9.6%。Tビル（短期国債）への回帰が目立ち（4月以来の大幅流入）、Tノート（中期国債）は売り越す一方、株式はネットで買い越しを継続した。 強弱指数の上昇（7.8→9.7）は、高利回り債への強い資金流入、世界のハイイールドおよびAT1リスク債のスプレッド縮小、グローバル株式指数の市場の広がり（ブレッドス）改善が主因とされる。 戦略面でBofAは、夏場の局面を"再積み増し"ではなく"退避・ローテーション"と位置づける。具体的には、ディフェンシブ（生活必需品など）、デュレーション資産（REITs、小型株、バイオテック）、米ドルへの配分を推奨。市場のコンセンサスとして"マクロのハードランディングなし""FRBの利上げなし""AI投資（設備投資）の削減なし""中間選挙で民主党の一掃なし"が織り込まれる中でも、金融環境が引き締まる局面へのヘッジになり得るとしている。 同社は、政策当局が株式市場を"大きすぎて潰せない"存在と見ている可能性を示唆。家計の株式保有増に伴う資産効果（今年だけで家計の株式保有が7兆ドル増、2024年と2025年の合計増加は9兆ドル）と、AIデータセンター投資の拡大が景気の下支えになっているという。債券がブームやバブルを終わらせるという論理は依然有効だが、今回は"利回り上昇とドル安"を伴う債券市場からの警鐘が、財政政策の転換や株から債券への資産再配分を促す形になるとみる。"利回り上昇、銀行株下落"が早期警戒のサインになり得るとも述べた。 先週の協調為替介入は、金融環境を下支えする当局姿勢の確認材料になった。金融環境が想定以上に引き締まる場合、イールドカーブ・コントロール（YCC）が選択肢になり得るとも言及。現時点で方向感を伴うリスク選好が最も強いのは債券投資家だとしている。 年後半最大のマクロ変数として中間選挙を挙げ、"2020年代の政治的ポピュリズム＝財政拡張＝名目GDPの拡大"という見立てを示した。米国の名目GDPは過去6年で20兆ドルから32兆ドルへ63%増加。一方、中間選挙は"ポピュリスト資本主義"への審判になるとし、共和党が上院支配を維持すれば市場に強気材料とみる。 SNSのキーワード出現頻度分析では、トランプ氏の政策優先順位において2026年は"Iran"と"taxes"の順位が上昇し、"border""energy""economy"は低下したとした。BofAは"affordability（負担可能性）"重視へのシフトが追い風になるとして、消費関連株のオーバーウエイトを推奨。加えて、年末にかけて利回り・ドル・株式がそろって下落するリスクに備え、金のロングでヘッジする戦略を示した。 クレジット面では、AIハイパースケール・ベンダーのスプレッド拡大が継続。BofAは、"安価な中国の計算資源"の終焉がAI投資ブームを冷やす脅威を払拭するには、MAG 7指数が50を上回る水準へ戻る必要があるとみる。 利益見通しは強く、12カ月先予想EPSは33%増とされる。背景として、直近3カ月で350億ドルの関税還付があり、2025年5"7月に関税で生じた750億ドルのEPSショックを反転させたと説明した。雇用と利益は正の相関関係にあるとして、7月の非農業部門雇用者数（NFP）が重要変数になる。 雇用が強い場合（NFPが12.5万人超、失業率4.1%未満）は、8月28日のジャクソンホール会議でWarsh氏がタカ派寄りへ再転換する可能性を示唆。雇用が弱い場合（NFPが5万人未満、失業率4.3%超）は、デュレーション資産やディフェンシブ資産をロングする逆張り機会になり得るとした。 中間選挙がマクロの語り口を塗り替える中、流動性の下支えが下値を支える一方、強弱指数9.7という水準は上値余地がすでに十分織り込まれている可能性を示す、とBofAは結論づけた。 免責事項：本稿は、第三者の証券会社リサーチ（Bank of America Securities、2026年8月6日）および公開情報を基に、Chaoxiang Researchが整理・解釈したもの。記載のレーティング、目標株価、業績予想などは当該証券会社アナリストの見解であり、Chaoxiang Researchの見解ではなく、投資助言を目的としない。投資判断は自己責任で行う必要がある。本稿は有価証券の売買の根拠として使用すべきではない。