米上院、CLARITY法案を早ければ来週採決へ　倫理条項を巡り調整難航

ブルームバーグによると、米上院の共和党院内総務ジョン・スーン氏は、デジタル資産の規制指針を明確化する「CLARITY法案」を早ければ来週にも採決にかける意向だ。上院通過には民主党議員少なくとも7人の賛成取り付けが必要となる。 焦点は、ホワイトハウスと最近協議したとされる倫理条項だ。同条項は、暗号資産に関連する倫理規則の執行権限をトランプ政権下の司法省（Department of Justice）に付与する内容で、暗号資産に理解のある民主党上院議員からも反対が出ている。民主党会派内の抵抗が強まれば、超党派での合意形成が崩れ、法案の成立ルートが途絶える恐れがある。 CLARITY法案は数カ月にわたり調整が続いてきた。成立すれば、SEC（米証券取引委員会）やCFTC（米商品先物取引委員会）など複数当局にまたがる断片的な監督を整理し、米国の暗号資産規制に連邦レベルの枠組みを与える大きな一歩となる。 業界にとっては、規制の不確実性が薄れることで主流層の採用やイノベーションを後押しするとの期待がある一方、倫理条項を巡っては行政権の過度な介入につながりかねないとの懸念もくすぶる。来週の採決の行方は、米国の暗号資産政策が今後どの方向に進むかを占う試金石となりそうだ。 当面、法案の命運は倫理条項を巡る超党派協議にかかっている。共和党は採決を急ぐ構えだが、民主党の支持は見通せない。今後数日間の調整が、成立可能性を左右する局面となる。 【FAQ】 Q1：CLARITY法案とは？ デジタル資産・暗号資産について、連邦政府の監督を明確化し、規制のあいまいさを減らすことを目的とする米上院法案。 Q2：倫理条項はなぜ争点なのか？ トランプ政権下の司法省に暗号資産関連の倫理規則の執行権限を与える内容で、政治的な運用や権限の行き過ぎにつながるとの懸念が民主党側にある。 Q3：上院通過に必要な票数は？ 現状の「50対50」の勢力図または共和党の僅差優位を前提に、フィリバスター回避を含め可決には民主党上院議員少なくとも7人の賛成が必要とされる。 免責事項：本記事は投資助言ではない。提供情報に基づく投資判断について、Bitcoinworld.co.inは一切の責任を負わない。投資判断にあたっては、各自での調査および必要に応じて有資格者への相談を推奨する。 関連記事： ・改訂案に公職者向け暗号資産禁止が盛り込まれ、2026年のCLARITY法案成立確率がPolymarketで37%に低下 ・CLARITY法案の修正案、大統領を含む連邦公職者の暗号資産発行を禁止へ ・SECのパース氏：暗号資産のカストディ（保管）やレンディング戦略が証券規制の対象となる可能性 ・ルミス氏：CLARITY法案は400億ドル規模のTerra型崩壊の再発防止になり得る ・CLARITY法案への期待で暗号資産市場に再び勢い