ブラックロック、ソラナ上でトークン化ファンド持分発行へ SECに届け出

ブラックロックは、ソラナ（Solana）上でトークン化したファンド持分を発行するため、米証券取引委員会（SEC）に届け出た。世界最大の資産運用会社がブロックチェーンを活用した金融に踏み込む姿勢を、より明確に示した形だ。 届け出の中心は「BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehicle（BRSRV）」と呼ばれる新商品で、同社の既存のキャッシュ・マネジメント戦略を拡張する位置付け。BRSRVは新たな立法であるGENIUS Actにおける対象資産（GENIUS Act asset）としての要件充足を視野に設計されており、規制下のステーブルコインの準備資産（リザーブ）として活用されることを狙う。 トークン化の実務はSecuritizeが担う見通しで、ブラックロックが過去のトークン化の取り組みでも協業してきた企業とされる。BRSRVはマルチチェーン構造で、ソラナに限定されない点も特徴だ。 一方でブラックロックは、イーサリアム（Ethereum）上でも別のトークン化ファンド「BSTBL」を新たに立ち上げた。BRSRVとBSTBLの2本立てにより、機関投資家向けのキャッシュ運用機能を従来のカストディ体制に閉じ込めず、パブリック・ブロックチェーンへ移す流れを強める。 報道によれば、ブラックロックの運用資産残高は約15兆ドル。規模の大きさから、同社のトークン化領域での動きは資本インパクトの観点でも注目を集めやすい。GENIUS Actに沿った規制準拠の枠組みでステーブルコインの準備資産をオンチェーン化する狙いは、トークン化を投機的な試みにとどめず、今構築すべきインフラと見ていることを示唆する。 今回の届け出は、モルガン・スタンレーによるイーサリアムETFの立ち上げなど、足元の機関投資家サイドの動きとも重なる。主要金融機関が「パブリック・ブロックチェーンを使うべきか」を議論する段階から、「どのチェーンを選ぶか」を選別する局面に入っているという見立ても広がる。 オンチェーン指標では、長期保有者の積み増しが続く一方で、個人の売買熱は落ち着き、過去の強制的な売り圧力は概ね市場で消化が進んだとの見方もある。CLARITY Actの下で規制の明確化が進む点も追い風とされる。 これらのシグナルだけで次の価格動向は断定できない。ただ、全体としては、市場心理がなお慎重な局面でも、機関投資家の確信が着実に積み上がっていることを示す材料になっている。