ブラックロック、IBITの現物償還下限を2,500万ドルから100万ドルへ引き下げ（96%減）　純流入は8.54億ドル

2026年8月12日、世界最大の資産運用会社ブラックロックは、IBITビットコインETFの現物償還（フィジカル・リデンプション）に必要な最低金額を従来の2,500万ドルから100万ドルへ引き下げた。引き下げ幅は96%に達し、ビットコインETFとしては投資家の使い勝手を大きく高める変更となる。 これにより、IBITを100万ドル超保有する機関投資家または適格投資家は、現金ではなく裏付け資産であるBTCで直接償還できる。発表の背景には、先週の純流入が8.54億ドルと4月以来の高水準を記録したことがある。 一方、約1.3億ドルの損失が報じられたColdcardハードウェアウォレットのインシデントが市場心理を揺らす中でも、主要5本のビットコインETFは合計で6.20億ドルの純流入を確保した。2026年に入り、"自己保管（セルフカストディ）不安"と"ETF主導の資金流入"の乖離が拡大していることを示す動きといえる。 同期間、ブラックロックのIBITは今週だけで4.78億ドル超の資金を取り込み、9,269 BTCを積み上げた。純流入は4日連続となった。BTC価格は64,000ドルを割り込み、安値63,238ドルまで下落した。 その一方で、オフチェーンの資金は積極姿勢を維持している。匿名の大口投資家が過去1カ月で121,000 ETH（約2.27億ドル）を追加で取得し、ステーキングに回したとされ、ETH ETFへの期待を背景に"BTCとETHの二重蓄積"の様相が強まっている。 SECによるRegulation Cryptoの採決は2日後の8月14日に控える。償還下限の引き下げが規制面の明確化と重なれば、63,000ドル近辺のBTCは歴史的なサポート水準の攻防を迎える可能性がある。 免責事項：本コンテンツの見解・結論・提言は情報提供のみを目的としており、投資助言ではない。市場にはリスクが伴うため、投資判断は慎重に行う必要がある。