ビットコイン、世界的な国債利回り急騰で7万5,560ドルまで下落

米国株の寄り付きとなった火曜日、ビットコイン（BTC）は9月に入ってからの安値を更新した。世界的な国債利回りの急上昇に加え、米国の法案審議を巡る不透明感が重荷となった。原油高も続いており、インフレが粘着化して主要中銀の金融引き締め姿勢が長期化するとの警戒が強まっている。 CointelegraphがTradingViewデータとして伝えたところでは、BTC/USDは7万6,000ドルを割り込み、前日に7万9,600ドル付近まで上昇した動きを打ち消した。市場は、米東部時間午後2時15分に予定されていた米上院での「CLARITY Act（クラリティ法）」の手続き採決を意識。暗号資産規制の所管がSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の間でどう整理されるか、見通しに影響し得るイベントとして注目された。 【ポイント】 ・ビットコインは7万5,560ドルまで下落し、9月の安値を更新。BTC/USDは7万6,000ドルを下回った ・世界の国債利回りは複数年ぶり高水準。米10年債利回りは2023年11月以来初めて5%を上回った ・原油は1バレル100ドル超の高止まりが続き、「高金利の長期化（higher-for-longer）」を想起させるインフレ警戒がリスク資産（暗号資産を含む）の重石 ・金利が高止まりしやすい環境は、ビットコインのような投機性の高い資産にとって逆風になりやすい ・CLARITY Actの手続き採決は関門の一つに過ぎず、可決しても法制化が直ちに確定するわけではない 手続き採決を前に、リスクの取りづらさが意識された。CLARITY Actは、必要な60票を確保すれば上院本会議での審議に進む設計で、手続き上の節目が市場心理の焦点となった。Cointelegraphは、楽観論が一部にある一方で、成功確率に対する市場コンセンサスは低いと報道。Polymarketでは火曜日時点で、CLARITY Actが2026年に成立する確率は約14%と示されていたという。 QCP Capitalは、火曜日の手続きが通過したとしても"物語の一部"に過ぎないとの見方を示した。月曜日の分析では、法案可決がSECとCFTCの規制上の役割分担を"明確化"し、不確実性の低下を通じて中期的には機関投資家の参入余地を広げ得ると指摘。一方で、手続きの前進と最終成立は別問題で、後続の立法プロセスのタイミングが短期的な市場インパクトを左右すると強調した。 この日の主因は、法案関連の見出し以上にマクロ要因だった。主要国で国債が売られ、利回りが一段と上昇。Cointelegraphは、利回りが過去の金融引き締め局面で見られた水準に近づくなかで米株が下落に転じたと伝えた。米10年債利回りは5.041%まで上昇し、2023年11月以来の5%超えとなった。これは2007年6月以来の水準とされる。 Reutersによれば、世界7大経済圏の10年債利回り平均は4.285%に達し、世界金融危機（GFC）期の2008年半ば以来の高水準となった。個別では、英国30年債利回りが5.95%と1998年3月以来の水準に上昇。日本の10年債利回りも3.04%まで上がり、約30年ぶりの高水準と報じられた。 暗号資産市場にとって利回り上昇は、単なる"リスクオフ"のシグナルにとどまらない。利回りの上昇は、利息を生まない資産の価格付けに影響する金融環境を直接引き締め、投機的ポジションの魅力を相対的に下げやすい。中銀が引き締め姿勢を維持すると見込まれる局面では、その影響が強まりやすい。 Cointelegraphは、利回り上昇の背景として、原油高によるインフレリスクと地政学的緊張の高まりを挙げた。WTI原油は火曜日に1バレル105ドル近辺まで上昇し、5月上旬以来の高値圏に向かっているとされた。中東情勢の悪化に伴う供給寸断リスクも意識され、エネルギー起因のインフレ圧力が長引くとの見方が強まっている。 こうした環境は金融政策見通しに直結する。The Kobeissi Letterは、金融政策が転換し利上げが"戻ってきている"と論じ、利回りが"持続不可能"な水準へ向かえば介入が必要になる可能性にも言及した。Cointelegraphは、市場が米連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日に政策金利を0.25%引き上げるとの見方を織り込み、日本銀行も金曜日の会合で追随するとの観測があるとも伝えた。 火曜日の値動きは、暗号資産市場が"高金利の長期化"にどの程度敏感であり続けるかを試す週になりつつあることを示す。焦点は、CLARITY Actの手続き採決が規制面の議論をどこまで動かし、利回り上昇が示す引き締めシグナルを相殺できるか。それとも、当面はマクロ環境が価格形成を主導し続けるのかに移っている。