米・イラン緊張が暗号資産市場を圧迫、ビットコインは76,926ドルまで下落

CoinDeskによると、米国がイランのホルムズ海峡近辺の標的を攻撃したことを受け、世界市場ではリスク回避が強まった。原油価格は1バレル＝90ドルを上回り、アジア株と暗号資産はそろって軟化。ビットコイン（BTC）は7万6,900ドル前後まで下落し、イーサリアム（ETH）やXRPなど主要トークンにも売りが波及した。 地政学リスクの高まりは原油高を招きやすい。トランプ大統領は攻撃実施を認め、イランに報復しないよう警告。その後、交渉の場に戻す意図はなく、テヘランが合意に署名するかどうかは気にしないとも述べた。報道を受け、市場では世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行に支障が出るリスクが改めて意識され、衝突が拡大すればエネルギー供給が長期的に影響を受けるとの懸念が強まっている。リスク資産全般に売り圧力がかかる展開だ。 変動は原油と暗号資産にとどまらない。日本株では日経平均が2.7%安となり、テクノロジー株が下げを主導。韓国の8月インフレ率は3.1%と市場予想（3.2%）をわずかに下回ったが、リスク回避ムードを反転させるには至らなかった。 暗号資産市場では、ビットコインが76,926.53ドル（前日比2.2%安）。イーサリアムは2,395.12ドル（同3.0%安）、XRPは1.33ドル（同3.7%安）。暗号資産全体の時価総額は2.7兆ドルまで低下し、1日で約1.4%減少。売買代金は約824億ドルとなった。ソラナ（SOL）は98.77ドル（同4.0%安）、BNBは681.55ドル（同1.8%安）で推移している。 市場の焦点は次の展開に移っている。短期的には重いものの、一部アナリストは足元の値動きが2023年の保ち合い局面に似ているとみる。アナリストのAli Chartsは、当時ビットコインがレジスタンスを複数回試し、そのたびにレンジ中央値まで押し戻されながらも、4回目の挑戦で上抜けて明確な上昇につながったと指摘。同様のパターンが再現されるなら、上昇と押し目を繰り返しつつ、7万ドル近辺を再テストした後に本格的に強含む可能性があるという。 もっとも、現時点で市場を最も左右しているのは地政学情勢そのものだ。米・イラン間の緊張が一段と高まり、原油高が続けば、資金は防御的資産に向かいやすく、リスク資産の短期ボラティリティも高止まりしやすいとの見方が出ている。