トランプ氏が暗号資産支持を表明、ビットコインは反発上昇

CoinDeskによると、ビットコインは週明け月曜日、序盤に急落した後、買い戻しが入り上昇に転じた。Strategy（旧MicroStrategy）がビットコインを追加売却したとの報道が重しとなったが、その後、トランプ米大統領が暗号資産への支持を公に示したことで相場心理が改善した。 報道時点のビットコインは1BTC=63,624.44ドルと、前日比約1.5%高。取引開始直後には2%超下落し、60,000ドル近辺まで下げる場面もあったが、トランプ氏の発言後に持ち直した。 トランプ氏は月曜日の記者会見で、いわゆる"トランプ口座"にビットコインを組み入れるかとの質問に対し、自身は"暗号資産の強力な支持者になった"と述べた。この発言が市場センチメントを押し上げた。 "トランプ口座"は、子どもの長期貯蓄を目的とした新設の503Aの税制優遇口座とされ、現行の仕組みでは主に米株式市場に連動する幅広いETFへの投資に用いられている。 一方、市場はStrategyの最新の規制当局提出資料にも反応した。ビットコインを財務戦略の柱に据える同社が、複数回の取引で合計約2億1,600万ドル相当のビットコインを売却したことが明らかになったためだ。6月29日〜30日に、1BTCあたり平均59,256ドルで約8,080万ドル分を売却。7月1日〜5日には、別の取引でさらに約1億3,550万ドル分を売却した。 今回の売却は、Strategyにとって年内2度目の保有削減となり、長年掲げてきた"ビットコインは決して売らない"という立場からの乖離が一段と鮮明になった。同社は5月に、資本配分の目的で保有分の一部売却を認める新たな企業方針を導入。6月1日には、200万ドル超のビットコイン売却を開示しており、これは2022年以降で初の売却だった。 最新開示によれば、Strategyの保有残高は843,775BTC。報道時点の価格ベースで評価額は約521億ドルに上る。取得原価の平均は1BTCあたり75,476ドルという。 バークレイズのアナリストは、同社の投資ストーリーは"売らない"という公約を軸に構築されてきた面が大きく、たとえ限定的な売却でも市場心理を悪化させ得ると指摘する。方針変更後、ビットコインは概ね60,000〜70,000ドルのレンジで推移し、6月24日には約59,000ドルまで下落。2024年10月以来の安値水準とされる。 別の金融機関カンターは、Strategyの売却はビットコイン見通しの悪化を示すものというより、優先株のパフォーマンスを支える狙いが大きいとの見方を示す。優先株主、普通株主、ビットコイン投資家の利害調整が必要で、特定の層を守ることが残り2者の不利益につながる可能性があると指摘した。