米雇用統計の弱さを受け、ビットコインは8.7万ドル近辺へ上昇

【要点】米9月の雇用者数増加は2万9,000人にとどまり、市場予想の9万人を大きく下回った。失業率は4.1%から4.2%へ上昇し、賃金の伸びも予想を下回った。発表後、ビットコイン（BTC）は8.6万ドル台から8万7,250ドル近辺まで上昇。労働市場の減速がリスク資産に追い風となり、金融政策が過度に引き締め的になりにくいとの見方が広がった。予測市場ではFRBの据え置き確率が85%とされる一方、インフレ動向が依然として最大の焦点で、上抜けの持続には追加の確認が必要とみられている。 米国の雇用統計が予想以上に弱い内容となり、暗号資産市場ではFRBの次の一手に再び注目が集まった。雇用者数増加は2万9,000人と予想の9万人を下回り、失業率は4.2%へ上昇。BTCは統計前から8万6,000ドルを上回っていたが、発表直後に買いが強まり、8万7,250ドル付近まで伸びた。 9月の雇用者数は前月から急減速した。前月分は当初の16万2,000人から13万3,000人へ下方改定。平均時給は前月比0.1%上昇にとどまり、予想の0.3%を下回った。前年比の賃金上昇率も3%と、予想の3.2%を下回った。雇用の鈍化、失業率の上昇、賃金の伸びの弱さが重なり、市場では金融引き締め圧力が和らぐとの見方が強まった。 BTCの反応は素早かったが、上値ではいったん抑えられた。統計後におよそ1,000ドル上昇した後、8万7,250ドル近辺で上値抵抗に直面。その後のCoinMarketCapでは8万6,062ドル前後で推移した。今回の上昇で、Q4序盤に中心となっていた8万2,000〜8万5,000ドルのレンジを上回り、今週のマクロ指標を受けた上放れの流れを継続した格好だが、抵抗線上での定着はなお確認段階にある。 雇用統計はFRB見通しにも影響した。参照された予測市場では、発表後の据え置き確率が85%とされ、先月の強い労働指標後に強まっていたタカ派寄りの織り込みから大きく変化した。BTCにとって雇用データは、利下げ・据え置き観測、米国債利回り、リスク選好といった要因を通じて影響しやすい。労働統計が米金融政策の方向性とタイミングに対する前提を変えると、暗号資産市場の価格が短期間で組み替わる点が改めて浮き彫りになった。 もっとも、単発の雇用統計だけで政策パスが決まるわけではない。FRB判断の中心は引き続きインフレで、BTCの急伸を受けて市場は8万6,000ドル台の維持と8万7,250ドル再トライの可否を注視している。労働市場の軟化がBTCへの持続的な需要につながるのか、あるいはマクロ主導の短期的なスパイクにとどまるのか、ボラティリティの高い第4四半期序盤だけに見極めが求められる。