ビットコイン建て生保Meanwhile、シリーズBで追加3,750万ドル調達　累計は1.8億ドル超に

バミューダで規制を受けるビットコイン建て生命保険会社Meanwhileは、既存株主から追加で3,750万ドルを調達した。主導したのはBain Capital Cryptoで、Haun Ventures、Framework Ventures、Pantera Capital、Apollo、Northwestern Mutual Future Ventures、Morgan Creek Digitalが参加。累計調達額は1億8,000万ドル超となった。Sam Altman氏も投資家に名を連ねる。 同社は、米国外の富裕層を中心に「規制に準拠したBTC相続」ニーズが急増していると説明。アジア、欧州、中東で引き合いが強いという。共同創業者兼CEOのZac Townsend氏は「世界の富裕層はすでにビットコインを保有している。欠けていたのは、相続に向けた規制下のルートだ。ブローカーは顧客からの要望が相次いだことで当社に相談してきた。今回の資金調達で需要に対応する」と述べた。 Meanwhileは、ビットコインで保険料を支払い、死亡保険金もビットコインで受け取る生命保険を提供する。2026年初頭には、米国外の富裕層向けに一時払い終身保険「BTC Life 1Pay」を投入した。同社にとっては、米国納税者向けの「BTC 10Pay」に続く第2のプロダクトラインとなる。 BTC Life 1Payでは、契約者は保険料をビットコインで一括払いし、ビットコイン建ての終身保証の死亡保障を受ける。契約価値はビットコインで増加し、加入1年後からは価値の最大90%まで借り入れが可能。返済スケジュールは固定されず、マージンコールもないとしている。契約は個人に加え、信託や法人でも保有でき、相続・資産承継の設計に適すると同社は強調する。 ローンチ以降、シンガポール、香港、UAE、スイスで富裕層を担当するブローカー15社と契約を締結。提携先には、香港・シンガポール・チューリッヒに拠点を持つ保険・信託・ファミリーオフィスグループのLionerや、富裕層向け生命保険に特化したマーケットプラットフォームApeiron Groupが含まれる。Apeiron GroupのCEO、Justin Man氏は「富裕層はビットコインやデジタル資産をどう保有するかだけでなく、どう設計し、最終的に次世代へ引き継ぐかを問う段階に入っている」とコメントした。 業績面では、純長期保険料収入がすでに前年通年を上回り、2026年までに2倍超となる見通しだという。具体的な数値は開示していない。Bain Capital CryptoのパートナーStefan Cohen氏は「Meanwhileは規制下の生命保険会社の各レイヤーを構築しつつ、AI主導のスタートアップのように運営している。今年の成長がモデルを裏付けた」と述べ、追加支援に前向きな姿勢を示した。 同社の運営主体Meanwhile Insurance Bitcoin (Bermuda) Limitedは、バミューダ金融庁（Bermuda Monetary Authority）が初めて発行したIILTライセンスを保有する。規制サンドボックスで2年間の審査を経て、2024年7月にライセンスを取得した。保険会社のバランスシート、準備金、監査済み財務諸表はいずれもビットコイン建てで、契約者のビットコインは規制下のカストディアンによって保管されるとしている。