米財務省が長期債買い戻しを倍増、ビットコインは24時間で8.8%上昇

ビットコイン（BTC）はこの3週間弱で、米国市場に関わる2つの政策介入を相次いで織り込みながら、毎回逆方向に動いた。円支援では下落し、長期金利への介入では8.8%上昇した。 米財務長官スコット・ベッセント氏は20日（木）、国債買い戻しについて「定例化する」「1回（銘柄）あたり40億ドルを上回る可能性がある」と述べ、規模拡大を示唆した。買い戻しの判断が金利を理由にしたものではないとも主張したが、市場の受け止めは異なる。 ■ 介入は2回、ビットコインの反応は真逆 見た目ほど単純ではない。ビットコインが評価するのは"介入そのもの"ではなく、米国の長期資金調達コスト（長期金利）を押し下げる介入だ。 最初の局面は8月初旬。日本が推定530億ドル規模で自国通貨を買い支え、8月1日にはニューヨーク連銀が米財務省のために円を買い入れた。米国による円買いは1998年以来とされる。にもかかわらずBTCは63,000ドル近辺へ軟化し、1.25%下落。一方で米株は高く引けた。 背景にはレバレッジの構造がある。低金利の円で資金を調達し高利回り資産に投資する"キャリートレード"は、円高になると維持コストが跳ね上がる。リスク資産の末端に位置する暗号資産は売られやすく、円ショックを最も吸収しやすい。 決定的なのは債券市場だった。この週は長期金利が低下しなかった。10年債利回りは4.74%近辺で終え、2025年1月以来の高水準。30年債利回りも2007年以降の高水準圏を維持した。今回の円買いは日本による米国債売却を回避させた可能性はあるが、通貨防衛が主で、長期金利を下げる力は弱かったという見方が成り立つ。 2回目の介入は8月19日で、債券市場に直接作用した。米財務省は長期債の買い戻しを倍増し、各オペの上限規模を少なくとも40億ドルへ引き上げた。 これは30年債利回りが5.337%と、2007年以来の高水準をつけた翌日のことだった。ビットコインは1時間以内に反応し、60分で暗号資産のショートポジション約12.3億ドルが清算された。BTCは20日（木）に69,803ドル近辺で推移し、24時間で8.8%高となった。 ■ 円より"長期金利"が効く理由 長期金利は、ほぼリスクなしで得られるリターンの基準点だ。30年債で5%超の利回りは強力な競合となる。利回りが下がれば比較優位は逆転し、借り入れコストが低下し、ドルが軟化し、資金はより高リスク資産へ向かいやすくなる。 取引所BTSEの最高執行責任者（COO）、ジェフ・メイ氏は「利回りが低下しドルが弱含む局面では、リスク資産が上昇しやすい」と指摘する。 2つの局面の違いは"強制"か"誘因"かにある。円高はポジション解消を迫る。一方、金利低下はリスクテイクを誘う。後者の誘因が、より大きな値動きを生んだ。 なお、今回の8.8%上昇は新規買いよりもショートの踏み上げで増幅された面がある。それでも踏み上げには引き金が必要で、その引き金が利回り低下だった。 ■ 上昇を止めうる要因 最大の脅威は金利そのものだ。2つの介入はいずれも効果が薄れつつある。USD/JPYは20日（木）に158.79近辺まで戻り、介入前水準に接近した。巨額の資金が投じられても、円買いの影響は後退している。 債券も巻き戻しが早い。TradingViewによれば、10年債利回りは20日（木）に4.692%と、発表前の4.710%近辺に接近。30年債利回りは5.192%まで低下後、5.237%へ反発した。 規模の限界もある。増額分は約140億ドルにとどまり、30兆ドル超とされる市場規模に対して小さい。しかも開始は9月9日からだ。 INGのクリス・ターナー氏は20日（木）、「米国の国家債務が40兆ドルに膨らむなか、流動性目的の買い戻しを20億ドル増やしても、タイタニック号のデッキチェアを並べ替えるようなものに見える。それでも米財務省の介入は世界の投資家に好意的に受け止められた」と記した。資金フローの小ささと、シグナル効果の大きさの差を突いた指摘だ。 ベッセント氏はこのギャップを埋めるように踏み込み、買い戻しを1回（銘柄）あたり40億ドル超に拡大し得ること、さらに定例化することを示した（ブルームバーグ報道）。一回限りのサプライズを常設政策へ近づけた格好だ。 同氏は30年債の流動性が"特に悪い"とも述べ、利回りが基礎的条件を反映していないとの認識を示した。現職の財務長官としては異例の踏み込んだ発言といえる。一方で、判断の動機が金利ではないと否定した点は、市場が"金利対策"として取引した現実とねじれを残す。 また、財政赤字はこの政権下でピークアウトした可能性があるとも述べた。仮にそうなら、40兆ドル規模の米国債務をめぐる供給圧力は弱まり得る。 なお、上昇局面を終わらせ得る要因としては、（1）30年債利回りが5.34%を明確に上抜けること、（2）FOMC議事要旨で3人が利上げを望んだことが示されたように、FRBがタカ派姿勢を強めることが挙げられる。資金フローの効果が薄れる一方で、当局のコミットメントは強まる。どちらが勝つかを示す"生きたスコアボード"として、ビットコイン価格が注目されている。