米上院の暗号資産法案手続き採決とFOMC控え、ビットコインは一時7万6,076ドルまで下落

CoinMarketCapによると、ビットコインは火曜日に軟調となり、日中に一時7万6,076ドルまで下落した後、7万6,314ドル近辺で推移した。市場は、FRBの政策金利決定を前にリスク資産全般が弱含んだことに加え、米上院で予定される「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」の手続き採決を巡る不透明感という二重の圧力を受けた。 リスク資産には同時に売り圧力がかかっている。米株先物は寄り付き前に下落し、S&P500とナスダックは安く始まった。米10年債利回りは2023年以来の高水準に接近。中東の供給懸念を背景に原油価格も上昇し、投資家のリスク選好を冷やした。AI安全性を巡る議論が再燃したことでハイテク株も上値を抑えられ、市場心理は慎重に傾いた。 こうした環境下で暗号資産も例外ではなく、ビットコインは7万8,185ドルで始まり、7万8,242ドルまで小幅に上昇した後に反落。終値ベースで約2.39%安となり、直近で「ゴールデンクロス」形成後の最安値の引けとなった。 短期の焦点は法案採決だ。より注目されている変数はワシントン発の材料で、米上院は火曜日（米東部時間）午後2時15分に、同法案の討論入りに必要なクローズチャー（討論終結）採決を実施する予定。通常は可決に60票が必要とされ、足元ではこのハードル到達への市場の自信が弱まっている。予測市場では、同法案が2026年までに成立する確率が9月以降低下した後、新たな譲歩を材料に直近数日は小幅に持ち直している。 仮に今回の手続き採決が否決されても、法案が直ちに正式否決となるわけではない。一方で、暗号資産市場を制度的に整備する包括法の進展が中間選挙後まで先送りされる可能性がある。その場合、業界は引き続きSEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）による断片的な規制・執行の枠組みの下で運営を迫られる。 今週は重要イベントが連続する。上院は火曜午後に手続き採決を実施し、FRBは水曜日に政策金利を発表する。リスク資産にはすでに慎重な見通しが織り込まれつつある。暗号資産市場にとって短期的な変動要因は個別銘柄だけではなく、政策動向とマクロの織り込みが同時に作用する点にある。立法が停滞すれば米国での規制明確化への期待はさらに後退し得る一方、FRBがタカ派姿勢を維持すれば、圧迫されるリスク資産の範囲が広がる可能性がある。