ETF資金流入とショート清算が追い風、規制の見通し改善でビットコイン続伸

Huoxing Financeによると、8月22日のビットコインは堅調に上昇した。機関投資家資金の流入、マクロ環境の改善、米国における規制見通しの好転、大規模なショート清算が重なり、相場を押し上げたという。 資金フローでは、米国の現物ビットコインETFに機関投資家の資金が再び戻っている。データによれば、8月19日と20日の米国現物BTC ETFの純流入額はそれぞれ約5億1,700万ドル、約6億600万ドルだった。CoinSharesのリサーチ責任者Julio Moreno氏は、ETFによる1日当たりの購入量が約7,500BTCに達し、4月以来の高水準になったと指摘した。 市場では、米財務省が長期国債の買い戻し（レポ）プログラムを拡充したことでドルが軟化し、"通貨安トレード"を通じてビットコインや金に資金が向かいやすくなったとの見方が出ている。 規制面では、トランプ政権が暗号資産市場の枠組みを整える立法を推進していることが、規制不透明感への懸念を和らげたとされる。加えて米議会では、デジタル資産規制における商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）の役割分担を明確化することを狙うCLARITY Actなど、制度整備が進展している。アナリストは、ビットコインは規制面の確実性が高まっており、法案のBTCへの直接的な影響は限定的でも、暗号資産市場全体の規制リスク・プレミアムの低下につながるとみている。 上昇局面ではショートの巻き戻しも加速した。データでは、直近2〜3日で暗号資産市場のショート清算額が40億ドルを超え、1日で約27億ドルが清算された後、続く局面でも約12億ドルの清算が発生した。今回のショートスクイーズは、近年の暗号資産市場でも最大級のショートカバー局面の一つとされる。 機関投資家の資金流入が続き、規制環境がさらに改善すれば、ビットコインの中期的な上昇基調は継続する可能性があると市場関係者はみている。