ビットコイン、ETFから6.4Bドル流出と個人離れで6万ドル割れ

ビットコインは2026年6月、6万ドルを下回り、2024年後半以来の安値を付けた。個人投資家の撤退が進む中、ETFから資金が流出し、暗号資産業界で著名な企業投資家の一角も売却に動いた。 米国の現物ビットコインETFは30日間で合計64億ドルの資金流出となり、ビットコインが心理的節目の6万ドルを割り込んだ同日には、単日で6億9,630万ドルの純流出を記録した。下落局面では、長期保有者（"ダイヤモンドハンド"とされる層）も約24億ドルの実現損失を計上した。 売りを加速させた要因は主に3つ。第一に、米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに慎重な姿勢を維持し、金利水準が高止まりしたことで、相対的にリスク資産の魅力が低下した。第二に、投資家の関心がAI関連株やテクノロジー銘柄へ移り、個人向け証券プラットフォームでも暗号資産ポジションへの関与が薄れる一方、半導体やクラウドインフラ企業の好決算を追う動きが目立った。第三に象徴的な出来事として、Strategy（旧MicroStrategy、ティッカー：MSTR）が2022年以来初めてビットコインを売却した。同社は上場企業として最も積極的なビットコイン蓄積企業を標榜してきたが、今回は買い増しを見送った格好だ。 ETFフローは悪化が鮮明で、ビットコインETFは13営業日連続の純流出。年初来の流出額は46億ドルを超えた。 個人の後退と長期保有者のストレスも強まった。オンチェーン上で"155日以上"コイン移動がないウォレットと定義される長期保有者は含み損を抱え、投げ売り（キャピチュレーション）に追い込まれた。長期保有者による24億ドルの実現損失は、この層が通常、最も確信度の高い参加者である点を踏まえると注目度が高い。 一方、オンチェーン分析では、こうした長期保有者の投げ売りは底打ち局面と重なりやすいとの見方もある。粘り強い売り手が市場から一巡すると、供給圧力が薄れ、価格が下げ止まりやすいという整理だ。 さらに、Strategyの売却は供給面の圧力を上乗せした。同社は長年にわたり企業資金、株式発行、転換社債などを活用してビットコインを積み上げ、事実上の"一方向の買い手"と見なされてきた。 底入れの兆しについては、複数のオンチェーン指標が長期保有者の売り圧力の減速を示し始めているという。取引所への送金コイン数が減少し、実現損失はピークから低下基調。ETF流出のペースも30日間の終盤にかけて鈍化の兆候がみられた。 今後の注目点は、ETF流出の勢いがさらに弱まるか、FRBが現行スタンスを和らげる前向きなガイダンスを示すか、そしてStrategyの売却が単発の資金需要によるものなのか、それともより広範な巻き戻しの始まりなのか、の3点だ。