ビットコイン、7万6000ドル割れ　米雇用統計とETF流出が重荷

ビットコイン（BTC）は11月6日、7万6000ドルを下回って取引された。前日に発表された米雇用統計が利上げ観測を強めたほか、米国の現物ビットコインETFから資金流出が続き、相場の重荷となった。 10月の非農業部門雇用者数は16万5000人増と、市場予想の約6万5000人増を大きく上回った。失業率は4.2％から4.1％に低下。8月、9月分の雇用者数は合計8万4000人上方修正され、9月は2万9000人から6万0000人、8月はさらに5万3000人増となった。業種別では専門・ビジネスサービスが7万人増と最も強く、医療や運輸も雇用を拡大。平均時給は前月比0.4％上昇した。 発表前のBTCは約7万6000ドルで推移。発表直後に7万5200ドル付近まで下げた後、買い戻しで水準を戻した。ただ、中間選挙後の8万ドル台回復はテック株安で勢いを失っており、金利先高観が上値を抑えた。 FF金利先物が示す12月の0.25％利上げ確率は約79％と、発表前の約75％から上昇。ドルは強まり、米国債利回りも上昇した。金も一時、1オンス＝4062ドルから4032ドルへ下落し、その後4050ドル付近まで戻した。ゴールドマン・サックスは金融引き締め長期化を見据え、2026年末の金価格見通しを4650ドルから4150ドル、2027年末を5400ドルから4800ドルに引き下げた。FRBは10月会合で政策金利を3.75〜4％に据え置いている。 ETFでは11月5日に米現物ビットコインETFから4億3020万ドルが流出。前日の流入を打ち消し、11月の累計純流出は木曜日時点で約8億6980万ドルとなった。フィデリティのFBTCが1億9990万ドル、ブラックロックのIBITが1億500万ドルを失い、グレイスケールのGBTCやアーク・インベストメントのARKBにも売りが及んだ。 市場では7万5000ドル台のサポート維持が焦点。木曜日の安値である7万5100ドル近辺を下抜けると同水準が再び意識され、7万6000ドル回復なら直近の下押し圧力は和らぐ。 本稿は市場情報であり、投資助言ではない。ビットコインやレバレッジ投資は大きな損失を招く可能性がある。