米上院でCLARITY法案が手続き採決を通過できず、ビットコインは7.5万ドル割れ

米上院で注目されていた「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY法案）」の手続き採決が否決され、ビットコイン（BTC）が急落した。法案は手続き上のハードルを越えるのに必要な60票に届かず、暗号資産市場では"sell the news"（材料出尽くし）型の売りが拡大。BTCは7万5,000ドルを下回り、暗号資産全体の清算は7億7,100万ドルに達した。 法案が通らなかった背景には、超党派合意を狙った大幅修正でも溝を埋め切れなかった事情がある。直前に差し替えられた修正案には、超党派による126項目の変更が盛り込まれたが、政治的・理念的対立が残った。共和党はシンシア・ルーミス上院議員の主導で、ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産投資に関するブラインド・トラスト（資産の信託管理）規則の厳格化について支持も取り付けた。一方で、進歩派民主党の支持を得られず、交渉に関与してきたギリブランド、ワーナー、ブッカー、ウォーノック、ガジェゴ、アルソブルックス、コルテス・マストら複数の民主党議員が反対票を投じた。 エリザベス・ウォーレン上院議員は本会議で修正後の法案を強く批判し、利益相反への対応として不十分だとして、改定条項を"弱い見せかけ"（weak fig leaf）と切り捨てた。 もっとも、今回の否決が直ちに法案の終焉を意味するとは限らない。上院は最短で9月17日に再採決へ持ち込む可能性がある。ただし、10月2日の期限まで上院の会期日数は限られ、60票の確保が最大の関門である点は変わらない。 議会での前進が見込みにくい中、焦点は規制当局へ移りつつある。SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の当局者は、法案がなくても暗号資産ルール策定は可能との見解を示している。SECは単独の枠組み"Regulation Crypto Assets"の検討を進め、CFTCは予測市場やコモディティの現物市場に関する規則整備を進行中だ。 採決結果が確定する局面でBTCには清算の波が押し寄せ、下落率は4.7％超に達して7万5,000ドルを割り込み、8月下旬以来の安値を付けた。直近24時間で清算されたトレーダーは120,217人、清算総額は7億7,100万ドル。ロングの損失が約5億6,850万ドルを占め、レバレッジ取引が売りの加速に直結した。 CLARITY法案が前進できなかったことで、専門家の間では中間選挙前に再検討される明確な道筋が見えず、2026年までは事実上棚上げになる可能性が高いとの見方が出ている。