ビットコイン、ウォーシュFRB議長のタカ派発言を受け一時7万6,877ドルまで下落

ビットコインは金曜日、ケビン・ウォーシュFRB議長によるジャクソンホールでの初の基調講演後に売りが強まり、一時7万6,877ドルまで下落した。終値は7万7,557ドルで、同日下落率は3.39%。 下げの直前には、前夜に8万1,455ドルまで上昇していた。8万1,455ドルは、今年に入り複数回の上抜けを阻んできたレジスタンス帯の内側に位置していた。 ウォーシュ議長は、インフレが目標に向けて十分なスピードで明確に低下するまで、FRBが任務完了を宣言すべきではないと述べ、中央銀行にはまだやるべき仕事があると強調した。市場参加者は発言をタカ派と受け止め、CMEグループのFedWatchによれば、9月利上げ確率は55.7%へ上昇。前日は35.4%だった。 CoinGlassによると、発言前後24時間の暗号資産の清算総額は約4億8,100万ドルに達し、うちロング清算が3億6,000万ドル超を占めた。 Myriadの「BTC next move」市場では、8万4,000ドルへの上昇に77%の確率が付与され、5万5,000ドルへの下落確率は23%。同市場は2月下旬以降取引されており、累計取引高は23万1,000ドル。決着日（固定の解決日）は設定されていない。 資金フロー面では、米国の現物ビットコインETFが水曜日までに累計28億ドルの流入を記録。流入は8営業日連続となり、4月以来の最長となった。 テクニカル面では、強気の評価は今回の下押しを「反転」ではなく上昇後の「消化」と位置付ける。RSI（相対力指数）は69.7、ADX（平均方向性指数）はおよそ39.5。価格は6月安値付近の6万8,858ドルから週高値付近の8万1,455ドルへの上昇局面の値幅内にとどまっている。 売りが続く場合、最初の注視帯として7万3,670〜7万5,157ドルが意識されている。このゾーンを終値で割り込むと、50週移動平均線および6月のブレイクアウト構造が疑問視され得る。一方で、上値では8万1,000〜8万2,500ドルを回復できるかが、新高値への条件として挙げられている。 マクロ環境では、米財務省が9月9日から長期債の買い戻し（バイバック）を少なくとも倍増させる計画を発表。6月以降需要が弱かった債券市場の一角を下支えした。長期金利の低下とドル安を受けて「通貨価値の希薄化（debasement）トレード」が再燃し、今月のビットコインが約6万2,000ドルから8万ドルへ上昇した局面を支えた。 ウォーシュ議長は明確な利回り経路（利上げ・利下げの道筋）を示さず、市場は次回のFRB政策決定まで判断材料に乏しい。PCE物価指数は前年比3.7%で推移し、FRB目標は2%。インフレが目標に達する時期についての具体的なタイムラインも示されなかった。