米国債利回りが5％台に再浮上、ビットコインは8万5,000ドル割れ

ビットコイン（BTC）は9月23日、8万5,000ドルを下回った。米国の企業活動が市場予想を上回り、米国債利回りが上昇。レバレッジをかけたロングの清算が相次ぎ、今週に入って進んでいた戻り基調の勢いが途切れた。 下落は、S&Pグローバルが9月の速報購買担当者景気指数（PMI）を公表した後に加速した。CoinGlassによると、発表から1時間で暗号資産関連のポジション清算は1億3,580万ドルに達し、このうちロングが1億2,590万ドルを占めた。銘柄別ではビットコインが4,740万ドル、イーサ（ETH）が2,390万ドルの清算となった。過去24時間では、清算総額は1億2,2256万件の取引で5億1,000万ドル。ロングの損失は3億6,383万ドルに上った。 金利環境が一転してリスク資産に逆風となり、上昇余地を見込んでいた市場参加者のポジションが巻き戻された格好だ。最新統計は米景気の加速とコスト圧力の再燃を示し、高金利が長期化しやすい状況を浮き彫りにした。 S&Pグローバルの9月速報では、総合PMIが58.4と5年超ぶりの高水準。サービス業PMIは58.7、製造業PMIは57で、いずれも予想を上回った。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、過去の比較から年率換算で約5％の成長に相当し、第3四半期全体でも約4％成長が示唆されると述べた。 一方でインフレ面のシグナルは悪化した。企業は投入コストが4年ぶりの大幅上昇と回答。原油高を背景に燃料・輸送費が膨らみ、サプライチェーンの目詰まりが強まり、受注残も増えたという。ウィリアムソン氏は、需要の強さと供給能力の制約が企業の価格決定力を高め、今後数カ月でコスト上昇がインフレに波及するリスクがあると指摘した。 債券市場の反応は速かった。米10年債利回りは5％台を回復し、2007年以来の水準付近に上昇。2年債利回りも約27カ月ぶりの高水準へと上げた。米政府の借入増を消化するため、投資家が追加の利回りを求めるのではないかとの懸念も再燃している。 Bitcoin Opportunity Fundの共同マネージング・パートナー、ジェームズ・ラビッシュ氏は、国債供給の拡大が、同氏が"構造的なドル価値の希薄化"と表現する投資家の警戒感と衝突しつつあると主張。利回り上昇は利払い費の増加を通じて政府の資金需要を押し上げ、さらなる国債増発を招き、利回り上昇が自己強化的になり得るとの見方を示した。将来的に当局が供給吸収に動けば、通貨価値への懸念が深まり、"自己強化ループ"になり得るとも述べた。 今回のPMIが示したのは、予想を上回る成長がFRBに引き締め姿勢を維持する余地を与え、投入コストと原油高がインフレ見通しを難しくするという現実だ。ビットコインにとってはタイミングも厳しい。今週前半、8万6,000ドルを上抜けた局面ではショートの買い戻しが進み、8万7,000ドル付近まで上昇が加速したが、その下支えとなっていた弱気ポジションの整理はすでに一巡していた。 債券利回りが5％台に戻る中、リスク資産に対する逆風が強まり、ビットコインは8万5,000ドル回復に向けて新規の現物需要への依存度が高まっている。ショートカバーによる押し上げ効果が薄れた分、買い手はより強い需給で戻りを支える必要がある。