米インフレ指標を受けても反発せず、ビットコインは6.3万ドル割れ　現物ETFは8月初の2日連続資金流出

ビットコイン（BTC）は2026年8月14日、6万3,000ドルを下回った。米国のインフレ指標が想定より落ち着いた内容となったものの、相場の押し上げにはつながらず、米国の現物ビットコインETFでは8月初となる2日連続の資金流出が観測された。 米労働省が2026年8月12日に公表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％となり、6月の3.5％から鈍化。食品・エネルギーを除くコアCPIも2.5％と、前月の2.6％から低下した。続いて8月13日に公表された7月の生産者物価指数（PPI、最終需要向け）は前月比横ばい、前年比では4.7％上昇だった。いずれも物価上昇圧力の緩和を示す内容で、一般的にはリスク資産に追い風になりやすい。 それでもBTCは上値を伸ばせなかった。期間中の市場データではBTCは62,956ドルで推移し、8月14日時点でも6万3,000ドルを回復できず、UTCの午前0時から約1.14％下落した。マクロ材料への反応が乏しく、金融政策期待よりもポジション調整や投資家心理が相場を左右する局面が続いた格好だ。 資金フローも重しとなった。米国の現物ビットコインETFは、2026年8月12日に6,110万ドル、8月13日に1億3,110万ドルの純流出を記録し、8月として初めて2日連続で資金が流出した。2日合計の流出額は1億9,220万ドルに達する。 センチメントも弱含みだった。同時期のFear and Greed Indexは「Fear（恐怖）」を示す34となり、買い手が慎重姿勢を維持。ビットコインの時価総額は約1.26兆ドル近辺にとどまった。 物価指標の鈍化とETFからの連続流出が重なり、「インフレは落ち着いても暗号資産はリスク回避で取引される」という構図が鮮明になった。今後は、インフレのトレンドが米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測をどこまで押し上げ、資金フローの回復につながるかが焦点となる。 免責事項：本記事は情報提供を目的としたもので、金融・投資助言ではありません。暗号資産およびデジタル資産の市場には大きなリスクが伴います。投資判断は必ずご自身で調査のうえ行ってください。