米上院、2026年8月休会前に「デジタル資産市場明確化法」採決へ前進

米財務長官のスコット・ベセント氏は、上院が「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act、通称クラリティ法）」の可決に向け最終局面に入っており、2026年8月の休会前に採決が行われる可能性が高いとの見方を示した。 同法は2025年7月に下院を通過して以降、審議が続いてきた。ステーブルコインの利回りを巡る扱い、DeFi（分散型金融）への監督の範囲、マネーロンダリング対策（AML）義務などを巡って議論が残るものの、ベセント氏の発言からは、法案が決着に近づいている状況がうかがえる。上院銀行委員会は2026年5月に法案を可決しており、現在は本会議での採決を待つ段階にある。 予測市場では、法案成立への確度がこれまで変動してきたが、ベセント氏の発言を受けて見通しが動く可能性がある。直近24時間では、可決を見込む「YES」のオッズが38%から41.5%へ上昇した。ベセント氏が用いた「1ヤードライン」という比喩は、立法手続きの最終盤に差しかかったことを示唆し、市場心理の押し上げ要因となり得る。 今後の焦点は、上院がクラリティ法の採決日程を正式に設定するかどうかだ。実現すれば、成立が間近であることを示す強いシグナルとなる。上院多数党院内総務のチャック・シューマー氏、上院銀行委員会委員長のティム・スコット氏は、手続きを加速させ得る重要人物とされる。 また、法案が成立するにはドナルド・トランプ大統領の署名が必要となるため、同氏による公的発言や動きも注目点だ。ステーブルコイン規制など争点に関する協議の進展は、引き続き市場の期待値に影響を与えそうだ。 Veraによる予測市場のライブ分析も提供されている。