米財務長官、エヌビディアに経営陣刷新を要求-輸出管理遵守巡り
CoinMarketCapによると、米財務長官スコット・ベッセント氏は、中国へのAI半導体流出を巡る問題で、エヌビディアに経営陣の刷新を求めた。同氏はまず、AIチップの中国輸出が疑われる企業をブラックリストに載せなかったとしてハワード・ラトニック商務長官を批判。その後、矛先をエヌビディアに向けた。ベッセント氏はCNBCに対し、財務省や他の連邦機関が、ジェンセン・フアン氏と中国スパイ疑惑の人物が関与したとされる問題の中心にあるクラウドコンピューティング企業メガスピードへの貿易制限に賛成していると説明。財務省、国防総省、米通商代表部(USTR)、国務省は数カ月前からメガスピードをエンティティ・リストに追加することに賛成してきたが、「ペンを握っているのは商務省だ」と金曜日に語った。トランプ政権はAI競争で中国に対する米国の優位を維持するため、エヌビディア製品を含む一部の先端チップの輸出を禁止し、低性能モデルの輸出は認めている。ベッセント氏はフォックスニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、メガスピードがなぜブラックリストに載らないのか問われた。ジ・インフォメーションによると、シンガポール拠点の同社とマレーシア子会社は2年間で少なくとも75億ドル相当のエヌビディア製チップを中国に輸出した。ベッセント氏は商務省の役割から焦点を移し、より重要なのは「エヌビディアが米輸出管理を巡るコンプライアンス文化を築いてきたか」だと指摘。違反が現場、中間管理職、経営幹部のどこで起きたかも知りたいと述べた。「こうしたペーパーカンパニーは明らかだ。調査対象になっており、エヌビディアが制限回避の手段として中国にチップを販売しているのではないか」と問うた。同氏は「答えは得られるはずだ。同社には強力な独立リード・ディレクターがおり、外部弁護士も雇っている。エヌビディアのコンプライアンスを欠く企業文化について説明があると考える」と述べた。エヌビディアは木曜日、ジェンセン・フアン氏がCEOを退任したと発表。後任探しの間、CFOコレット・クレス氏を暫定CEOに任命し、ハーベイ・ジョーンズ氏を同社初の取締役会会長に指名した。クレス氏は正式なCEO候補の一人とされ、トップエンジニアのイアン・バック氏も検討対象。AMDのリサ・スーCEOやArmのレネ・ハースCEOら外部候補も有力視されている。FTが関係筋の話として伝えたところでは、フアン氏は復帰の可能性を近しい同盟者と協議しており、ある同盟者は、復帰を働きかけるためシリコンバレーの経営幹部による「ウォー・ルーム」が組成されつつあると話した。ベッセント氏は日曜日、エヌビディア取締役会は外部から新CEOを迎えるべきで、同社には「大規模な刷新」が必要との考えを示した。同氏はエヌビディアを「素晴らしい企業」、フアン氏を「信じられないほどのイノベーター」と呼びつつ、輸出規制の遵守が免除されるわけではないと強調。「もしこれが銀行で、このようなコンプライアンス体制なしで運営されていたなら、米通貨監督庁(OCC)が直ちに介入し、多くの経営幹部が交代させられるだろう」と述べた。同氏はまた、アリス・フアン氏が本当に中国のために活動するスパイかどうかは重要でないと主張。アリス氏は以前、元エヌビディアCEOと恋愛関係にあったという。ベッセント氏はむしろ、エヌビディアの企業文化と、違法とも見える販売手法で売上高・利益を膨らませたかどうかに焦点を戻した。エヌビディアはコメント要請に直ちに応じなかった。メガスピードは声明で、合法的かつコンプライアンスに沿った事業活動を行っているが、外部弁護士を起用して社内調査を実施していると説明。「メガスピードは、米輸出管理要件を含む適用可能なすべての法令・規制体系と、事業展開する各市場の現地法を遵守するため、グローバル事業とサプライチェーン管理の枠組みを設計・維持している」と述べた。同社はアリス・フアン氏が2025年8月30日に退社し、現在同社との関係はないとし、個人に関する事項へのコメントは控えた。