日銀、政策金利1.25％に引き上げ 31年ぶり高水準も暗号資産市場は底堅く推移

日銀は政策金利を0.25％ポイント引き上げ、1.25％とした。31年ぶりの高水準。市場では事前に織り込みが進んでおり、決定後の反応は落ち着いていた。反対票が2票入ったことで、今後の追加利上げペースが緩やかになるとの見方も広がっている。 今回の判断は9月17〜18日の金融政策決定会合で決定され、3カ月で2回目の利上げとなった。決定は賛成7、反対2。反対したのは浅田統一郎氏と佐藤彩乃氏。日銀は2％の物価目標の下、物価上昇圧力への対応を迫られている。8月のコア消費者物価指数は前年比1.7％上昇。エネルギー価格の影響や円安も物価を押し上げる要因となっている。植田和男総裁は現地時間午後3時30分に会見予定で、市場は次の利上げに向けた手掛かりを探る。 為替市場では、日銀の利上げでも円高にはつながらず、決定後に円は対ドルで一時0.8％下落し157.145まで円安が進んだ。米連邦準備制度理事会（FRB）が0.25％ポイント引き上げて3.75％〜4.00％とした直後で、欧州中央銀行（ECB）も今月上旬に利上げを実施している。とはいえ、円キャリートレードに関連するグローバル資産で大規模な売りは確認されず、市場は概ね安定していた。 暗号資産市場も底堅い動き。ビットコインは7万7,000ドルを上回る水準を維持し、世界の暗号資産時価総額は約2.73兆ドルとなった。9月17日にはビットコインETFへの資金流入が約1億5,900万ドルとされ、日銀決定を前に相場の支えとなった。