米8月PCEインフレが市場予想を下回る　ゴールドマン、10月利上げ見通しを12月に後ろ倒し

米国の8月PCE（個人消費支出）物価指数は市場予想を下回り、次回のFRB利上げ時期を巡るウォール街の見方に影響を与えた。ゴールドマン・サックスは水曜日、年内2回目の利上げ予想を10月から12月へ変更。最終的に「追加利上げは不要」とFOMCが判断する可能性も残るとした。 FRB動向を追う"New Fed Wire"のニック・ティミラオス氏は、PPIやCPIの段階でインフレ改善が途切れていることが示唆されており、今回のPCEもその流れを大きく変えたわけではないと指摘。統計手法の調整前後を通じて、市場ベースの物価指標はおおむね3%近辺にとどまり、2%目標に向けた追加の前進は見られないという。4月2025年以来、2%に向けた進展は乏しいとの認識も示した。 市場の織り込みでは、CMEのFedWatchによる10月利上げ確率は39%と、PCE公表前の約45%から低下。一方、12月利上げ確率は90%に達している。米国債市場では、PCE発表後に2年債利回りが4.887%から4.864%前後へ低下し、短期の利上げ観測後退を映したものの、その後は反発して下げ幅を埋めた。10年債利回りは上昇基調が続いた。 一方で米景気の底堅さは崩れていない。同期に発表された改定値で、米国の4〜6月期GDP成長率（年率）は1.5%から2.2%へ大幅に上方修正。個人消費と投資の主要項目が押し上げた。基調的な成長を示す実質国内民間最終需要（real final sales to domestic purchasers）も4.6%へ上方修正された。投資の上方修正はAIインフラ整備が成長に与えるプラス効果を示唆し、消費の上方修正は堅調な雇用市場と底堅い株式市場を背景に家計の耐久力が保たれていることを示した。 8月の個人消費は前月比0.9%増。原油高を受けたガソリンスタンドでの支出増が一因となった。個人所得の伸びは前月の0.3%から0.2%へ鈍化。総合PCE物価指数は前年比3.4%と前月から横ばい、前月比は0.3%へ加速した。 ■ゴールドマン・サックス：10月利上げは見込み薄、年内2回目は12月へ ゴールドマン・サックスは、火曜日のニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁の発言と水曜日のインフレ・家計統計を踏まえ、金融政策見通しを修正した。ヤン・ハツィウス氏率いる同社エコノミストはリポートで、8月の個人所得・支出統計でコア指標が予想を下回る伸びにとどまったと指摘。コアPCE価格指数は前月比0.25%、前年比3.01%と"予想を大きく下回った"とした。 同社は、コアPCE価格指数の前年比が第4四半期に3%になると予想し、"FOMC参加者の中央値3.4%を大きく下回る"と分析。ウィリアムズ総裁の発言を踏まえ、"10月利上げの可能性は低い"として、年内2回目の利上げ時期を12月へ後ずれさせた。さらに、最終的にFOMCが追加利上げ不要との結論に至る可能性が高いとの見方も示した。 ■ティミラオス氏：PCEはインフレの基調を大きく変えず ティミラオス氏は、今回のPCE統計の要点は、市場が既に把握していたインフレの流れを大きく修正する内容ではなかった点だと述べた。6月と7月のインフレ指標は良好だったが市場の既知情報であり、8月はその改善が続かなかったことが示されたという。PPIとCPIが公表された段階で、その兆候は織り込まれていたとの見立てだ。 ■他社エコノミストの見方：一部にハト派評価も、基調改善には慎重論 キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブラウン氏は、コアの物価圧力は想定よりやや弱く、10月の利上げ見送り（据え置き）を支持する材料になり得ると述べた。PCEの手法調整に伴い、BEA（米商務省経済分析局）が過去のコアインフレを下方修正し、累計で約0.3ポイント押し下げた点にも言及。6月と7月の改定により、直近3カ月のコアインフレ年率が2%まで低下したとした。 一方、BMOのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏はより慎重だ。年率3%超の上昇となったPCE価格構成要素の比率は54%から51%へ低下したものの、依然として通常水準を大きく上回り、インフレ基調が実質的に改善したことを示す材料には乏しいと指摘。インフレを目標へ戻すには追加の引き締めが必要とのFRBの見方を補強し得るとの認識を示した。