AI関連売りが波及、アジア株市場で1.2兆ドル消失

アジア株式市場は11月6日（金）、半導体株の急落で大きく下げ、域内の時価総額は1.2兆ドル超が失われた。韓国総合株価指数（KOSPI）は取引時間中に8%超下落し、20分間の取引停止（サーキットブレーカー）が発動。終値は6.02%安。日経平均は5.96%安、台湾加権指数（TAIEX）は4.51%安で引けた。 前日の米国市場でAIインフラ投資への見直しが進んだことが引き金になった。ナスダック総合指数は5.5%安、S&P500種株価指数は4.4%安、ダウ工業株30種平均は3.4%安。S&P500構成企業の時価総額は1日で3兆ドル超が消失した。 アジア株は金曜日以前から下げ圧力にさらされていた。KOSPIは6月の最高値から約45%低く、台湾は10月高値から約24%、日本は6月高値から約21%下回っていた。金曜日の急落は新たな調整の始まりではなく、進行していた調整を加速させた。資金は安全資産に移動し、アジアの投資家は国債を買った。円、スイスフラン、ドルも逃避資金を集めた。 下げの中心は、今年前半の上昇をけん引した半導体・テクノロジー株だった。日韓台は世界の半導体供給網の中心にあり、AI取引の崩れで最も大きな打撃を受けた。アジアの関連企業は、米テック大手がデータセンター向けに調達するメモリー半導体、プロセッサ、検査装置を供給している。韓国ではSKハイニックスが一時13%安、サムスン電子が約10%安。台湾のTSMCは一時8.5%安、終値は約4.7%安。TAIEXは一時8〜9%下落したが買いが入り、週間では12.2%安と1991年以来最大の下落率となった。日本ではアドバンテストが約12%安、ソフトバンクグループとキオクシアが各約11%安、東京エレクトロンが約9%安。日経平均は2025年4月以来の大幅安で、6月高値から20%超下げて弱気相場入りした。 中国本土と香港は相対的に落ち着いた。CSI300は前日比約1.5%安、上海総合指数は約1.1%安、ハンセン指数は2%未満の下落。政府系投資家の買いが入り、本土株は下げ幅を縮めた。 米中間選挙で民主党が議席を伸ばしたことも圧力になった。AIインフラやデータセンター開発への規制強化が意識され、建設遅延や電力・水コスト上昇、コンプライアンス費用の増加が半導体需要を抑えるとの懸念が広がった。 暗号資産も売られた。ビットコインは76,000ドルを下回った。暗号資産固有の悪材料はなく、リスク資産からの資金引き揚げが背景にある。今後の焦点はエヌビディア、AMD、ブロードコムなど米半導体株の安定性。安定すればアジア株は金曜日の下げの一部を取り戻す可能性がある。TSMC、SKハイニックス、サムスン電子、東京エレクトロン、アドバンテストの値動きも、投資家がAI関連取引を投げ売りしているのか、過密ポジションを削っているだけなのかを見極める材料になる。ビットコインが株安と連動せず反発すれば分離の兆し、ナスダックとともに下げれば世界の流動性に連動する構図が確認される。 本稿は市場情報の提供であり、投資助言ではない。株価や暗号資産価格は大きく変動し、過去の実績は将来のリターンを保証しない。