アンソロピック、IPO視野にメタから最大100億ドル規模の計算資源リース協議　暗号資産系データセンター需要にも追い風

米AI新興Anthropic（アンソロピック）が、将来の新規株式公開（IPO）を見据えた規模拡大の一環として、Meta Platforms（メタ）から最大100億ドル相当の計算資源（コンピュート）を借り受ける方向で協議している。ロイターが米紙The New York Timesの報道として伝えた。 報道によると、アンソロピックは6月、メタの計算インフラを月額料金で利用する2年契約を提案。契約期間満了を待たずに双方が途中解約できる条項を含む可能性があり、現時点で合意は成立していない。条件面の交渉も継続中とされる。 実現すれば、アンソロピックはメタが保有する大規模なチップ群とデータセンター収容力を活用し、高度なAIモデルの学習・推論に必要な計算能力を確保できる。大規模モデル開発では物理的な計算資源が成否を左右するため、調達面での意味合いは大きい。 一方のメタにとっても、自社のAI強化に向けて整備してきたインフラを広告以外の収益源へ転換できる。外部向けに計算資源を貸し出すことで、CoreWeave（コアウィーブ）やNebius（ネビウス）など第三者のコンピュート提供企業と正面から競合する構図になる。 今回の動きは、計算資源と電力の価値が急速に高まっている現状を浮き彫りにする。チップ、電力、ラックスペースといった制約は暗号資産マイニングの採算を決める要因でもあり、AI拡張を進める企業も同じ資源を奪い合っている。 この文脈で注目されるのが、アンソロピックがビットコイン採掘企業TeraWulf（テラウルフ）と結んだ20年のデータセンター賃貸契約だ。マイナーが確保してきた施設や電力契約はAI向けハードウェアの設置先として転用でき、暗号資産インフラとAIコンピュート需要の間に相互補完が生まれ得る。アンソロピックは、メタのようなハイパースケーラーからの容量リースと、テラウルフ型の長期契約を組み合わせることで、調達先を分散しながら耐障害性とスケールを確保する狙いとみられる。財務・運用面の影響は、最終条件と実際の稼働率次第となる。 IPOを巡っては、ブルームバーグが、アンソロピックが上場に向けて準備を進め、投資家向けミーティングを支える形で銀行が動いていると報道。市場環境と同社の判断次第では、最短で10月にもIPOが視野に入るという。10月上場となれば、ブルームバーグが2027年の可能性に言及しているOpenAIのIPOより先行する公算がある。中国のAI開発企業DeepSeek（ディープシーク）も将来的なIPOを検討しているとされ、アンソロピックは新世代AIモデル企業として先陣を切る可能性がある。 このほか、アンソロピックは最近、特定企業と連邦政府機関向けにMythos 5（ミソス5）モデルへのアクセスを復活させる米政府の承認を得たと報じられている。商用・公共部門での採用が広がりつつあることを示す動きで、インフラ拡充と投資家の関心喚起にもつながる。 要点として、メタからの最大100億ドル規模のコンピュートリース案、テラウルフとの20年契約、Mythos 5のアクセス再開は、勝ち残りを狙うAI企業が物理的な計算能力の確保を最優先課題としている現状を示す。暗号資産インフラ側から見れば、データセンター床面積と電力に対する新たな需要チャネルが拡大し、マイニングとAIホスティングが同じ希少資源を巡って経済合理性を共有する局面が一段と強まっている。