AIインフラ株、6月以降に4.2兆ドル消失
ChainCatcherの報道によると、6月以降、世界の製造業・公益事業・鉱業の合計時価総額は4兆2000億ドル減少し、前年1年間に記録した9兆4000億ドルの増加分のほぼ半分を帳消しにした。AIデータセンター建設ブームの恩恵を受けた「シャベルを売る」企業群に売りが集中。S&P500業種別では、今夏以降、工業セクターがテクノロジーに次ぐワースト2位となっている。データセンター向けガス発電設備を供給するキャタピラーは、6月下旬の史上最高値から44%下落し、時価総額約214億ドルを失った。原子力企業Okloは49%下落。空調設備メーカーのコンフォート・システムズと光ファイバー大手コーニングも、同期間に時価総額の約半分を失った。アナリストは、以前にAIインフラ案件へ巨額の機関投資家資金が流入したことで一部の伝統的工業企業の評価が膨らみ、投資家が半導体成長株並みの値付けをしたと指摘する。米中間選挙後のデータセンター建設を巡る規制政策の不透明感も、売り圧力を一段と強めた。キャタピラーの受注残は過去最高の780億ドルに達し、発電関連売上高は前年同期比75%増。シーメンスのデータセンター向け電気設備の受注残は60%増の70億ユーロに拡大した。イートンの関連受注は前年同期比で2倍になった。一部企業は、現在の受注残が少なくとも2027年まで売上成長を支えると見込む。ただし、一部のアナリストは、重複発注や過剰予約が存在し、受注データが実際の需要を十分に反映していない可能性があると警告している。