中国農業銀行と工商銀行、A株の私募増資で計約2,600億元調達へ――資本バッファー強化

中国農業銀行（AgBank）と中国工商銀行（ICBC）は、上海証券取引所でA株の私募増資を実施し、合計で約2,600億元（約387億ドル）を調達すると発表した。内訳は、農業銀行が最大1,600億元（約240億ドル）、工商銀行が最大1,000億元（約150億ドル）。調達資金は全額、規制当局が重視する普通株等Tier1（CET1）資本の積み増しに充てる。 引受主体からは、今回の資本注入が政策色の濃い案件であることが浮き彫りになる。最大の引受予定先は中国財政部で、農業銀行向けに1,300億元、工商銀行向けに700億元の引受を予定。国庫からの合計2,000億元は調達総額の約77%に相当する。残りも国有系・政府関連の主体が引き受ける見通しで、増資は政府系株主の枠内で完結する構図となる。 今回の増資は、2024年9月に出された監督当局の方針に沿うものだ。同方針では、中国の大手商業銀行「ビッグ6」に対し、段階的に資本バッファーを強化するよう求めていた。2025年には中国銀行と中国建設銀行が同様の資本注入を完了しており、今回の農業銀行と工商銀行は第2弾に位置付けられる。 CET1は、主に普通株式と利益剰余金で構成される最も質の高い資本で、損失が発生した際に預金者や債権者に影響が及ぶ前に吸収する防波堤となる。 背景には、中国の銀行セクターを取り巻く環境の変化がある。長引く不動産市況の低迷が資産の健全性に重荷となり、景気下支えを目的とした利下げの繰り返しで純金利マージンも圧迫されてきた。こうした局面では、利益の積み上げによる自己資本の自然増が難しくなる。私募増資は、この制約を回避し、利益の蓄積を待たずに自己資本を直接バランスシートへ注入できる。 A株の私募という手法もポイントだ。公募増資と異なり、市場での需給悪化や株価への下押し圧力、急激な希薄化リスクを抑えやすい。政府は支配株主持分を維持しつつ、資本増強を進められる。 今後の焦点は、ビッグ6の残る2行である交通銀行と中国郵政貯蓄銀行が、数カ月内に同様の私募増資に踏み切るかどうかだ。2024年の方針は6行すべてが対象で、すでに4行が動いた以上、残る2行も追随する可能性が高い。