米30年債利回りが5％台に再浮上、ビットコインなどリスク資産に重し

米国の30年国債入札が利回り5.06％で成立し、長期金利上昇と借入コストの拡大が改めて意識されている。次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、金融環境の引き締まりがビットコイン（BTC）などリスク資産に与える影響を懸念する声も出てきた。 今回の5.06％は、30年債入札として2007年以来の高水準。米政府の債務増加を賄うための資金調達が一段と高コスト化している現状を映す。市場での30年債利回りも5％を上回る水準に戻ったが、5月20日に付けた5.20％（2007年7月以来の高水準）には届いていない。 同じ年限の入札は2022年初頭におおむね2％程度で成立していた。現在の上昇について、市場では国債供給の増加、インフレリスク、資金需要の拡大が背景とみられている。ニュースレター「The Kobeissi Letter」は、AI投資ブームも圧力要因だと指摘。AIインフラ投資を賄うためテック企業が過去最高水準の社債発行を進め、政府と同じ資金供給源を取り合っているとし、「米国の債務危機は深刻化している」と投稿した。 オンチェーン分析のSpot On ChainでアナリストのHupzyは、今回の金利上昇をBTCとリスク資産にとっての構造的な逆風と位置付けた。割引率の上昇がリスク資産全般のバリュエーションを圧縮し、利回り5％超は投機的な資金配分を正当化しにくくすると主張。財政面は、債務コスト上昇が将来的にFRBをハト派転換へ促す可能性がある一方、足元では「主権信用の悪化を織り込むことで市場はリスクオフに傾く」と述べた。5月の5.20％も注目水準として挙げ、これを上抜ければ長期金利高止まり局面が広がり得るとした。 BTCは直近で6万4000ドルを上回る水準で推移。24時間で1.3％下落したものの、過去1週間では1.7％高、2週間では1.2％高。30日では0.4％高とほぼ横ばいで、時価総額は約1兆2840億ドル。2025年10月6日に付けた12万6000ドル超の史上最高値からは約49％低い水準にある。 暗号資産市場では、金利だけでBTCの方向性が決まるわけではない。米経済指標の予定が比較的少ない週で、投資家の関心は週間の新規失業保険申請件数、購買担当者景気指数（PMI）、AlphabetとTeslaの四半期決算を経て、7月29日のFRB会合へ移っている。 CMEのFedWatchでは、政策金利据え置きの確率は86％と織り込まれている。CryptoPotatoによれば、市場は据え置きを前提にしており、想定外の利上げがあれば暗号資産と株式で売りが広がる可能性がある。 長期の調達コストが5％台に戻ったことは、投資家が注視すべきマクロ要因の一つだ。FOMCを控え、債券利回りが数年ぶりの高水準にある状況では、政策判断や金利動向にサプライズが出れば、暗号資産取引へ波及しやすい。