インフレ再燃懸念で主要国の国債利回りが数十年ぶり高水準

主要5カ国で指標となる10年国債利回りが今週、そろって数十年ぶりの水準まで上昇した。米国と英国は2007年以来の水準に達し、日本は1996年以来の高水準。ドイツの10年債利回りは2009年以来、フランスは2008年以来の水準まで上がった。 原油価格が1バレル100ドルを上回る場面がみられ、中東情勢の緊張を背景にインフレ懸念が再び強まっている。今週は主要中央銀行の会合が相次ぐ見通しで、市場は警戒感を強めている。 今回の動きは、ここ数年で最も広範な債券売りの一つとされる。上昇圧力は、ビットコインが誕生して以降に経験したことのない利回り水準にまで及んだとの見方もある。 供給面の重さも利回り上昇を後押ししている。各国の国債増発が続くなか、米国債は200年以上で最悪の10年とされる局面が重なり、投資家が吸収すべき供給が膨らんでいる。日本は政府債務がGDP比で200%超とされ、借入コスト上昇の影響を受けやすい状況にある。 長期金利の上昇は住宅ローン金利や企業の資金調達コスト、政府の利払い負担に波及する。アナリストの間では主要国のなかでフランスの脆弱性が相対的に高いとの指摘が出ている。ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、Masahiko Loo氏はCNBCに対し、「最も脆弱なソブリンは、大きな財政赤字、高水準の債務、海外資金への依存が重なる国だ。先進国市場ではフランスが際立つ」と述べた。 市場は今週の米連邦準備制度理事会（FRB）の政策判断にも身構える。トレーダーは利上げの可能性を高い確率で織り込んでおり、決定次第ではグローバルな売りが落ち着く可能性もあれば、さらに広がる可能性もある。 米欧日で同時に進む利回り上昇は、一国固有の問題にとどまらない。ソブリンリスクとインフレ期待の再評価が進んでいることを示唆しており、今後数日間の中央銀行の対応が、トレンドの沈静化か加速かを左右しそうだ。