CLARITY法、ワイオミング州の暗号資産規制モデルを全米標準へ

米共和党のシンシア・ラミス上院議員は、暗号資産（デジタル資産）規制で先行してきたワイオミング州の枠組みを連邦レベルへ拡張し、業界が長年求めてきた"単一で整合的なルールブック"を整備するべきだと訴えている。対象は「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」、通称CLARITY法案。2025年7月に下院を294"134で可決し、現在は上院で審議待ちとなっている。手続き上の関門となるクロージャー（討論終結）採決は9月15日に予定され、中間選挙を前に限られた日程での判断を迫られる。 ■法案の骨格：資産区分と監督官庁の線引き 全616ページのCLARITY法案は分量こそ膨大だが、狙いは明確だ。デジタル資産を類型化し、どの規制当局が監督するのかを定義する。とくに「付随資産（ancillary assets）」と「デジタル商品（digital commodities）」の区別が中核で、この線引きによってSEC（米証券取引委員会）かCFTC（米商品先物取引委員会）の所管が決まる。 これまでSECとCFTCは管轄をめぐる綱引きを続け、暗号資産企業は「今週はどのルールが適用されるのか」と不確実性に晒されてきた。法案では、付随資産をSECの開示規制の対象とする一方、開示負担を抑えるガードレールも設ける。年間の開示上限は5,000万ドルまたは発行残高価値の10%で、生涯上限は2億ドルとする。 ■破綻時の顧客資産保護と、開発者の責任範囲 セクション701は、2022年の取引所崩壊で顕在化した痛点に踏み込む。チャプター7（清算型）破産手続きにおいて、顧客が保有するデジタル資産を「顧客財産」として扱うと明記する。取引所が破綻した場合、顧客の暗号資産は債権者が争う会社財産ではなく、顧客の所有物として整理される設計だ。 また、非カストディアル（利用者資金を預からない）開発者向けの責任限定も盛り込む。分散型プロトコルのオープンソースコードを書いても、ユーザー資金に触れない限り、マネートランスミッター（資金移動業者）と同等のコンプライアンス負担を負わない。 ■"ワイオミングモデル"の全国展開 ワイオミング州は2018年以降、ブロックチェーン関連法を20本以上成立させ、デジタル資産向けの特別目的預託機関（special-purpose depository institutions）の創設、特定トークンの証券規制からの適用除外、全国的に不足していた定義の整備などで"米国で最も暗号資産に友好的な州"として地位を築いてきた。 2021年から同州選出のラミス議員は、こうした枠組みの輸出を一貫して推進。CLARITY法案は、ニューヨーク州選出の民主党キルステン・ギリブランド上院議員と進めてきた超党派の取り組みを土台にしている。2022年の「Responsible Financial Innovation Act」は採決に至らなかったものの、今回の法案の知的基盤になったとされる。統合された法文には、インサイダーの転売規制強化や透明性要件の追加が盛り込まれ、下院を超党派で通過する上での譲歩材料になった可能性がある。 加えて、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）および関連執行機関に対し、追加で1億5,000万ドルの予算配分を行う。ラミス議員は、規制の曖昧さが適法企業の整備を妨げ、結果として市場の安全性を損ねてきたとして、消費者保護の観点から法案を位置づける。 ■上院の壁と、DeFiへの影響をめぐる懸念 最大のハードルは上院通過だ。9月15日のクロージャー採決は、手続き上の障害を越えて審議を前に進める票が確保できるかを占う。中間選挙が近づく中、上院本会議での審議枠は急速に狭まっている。 批判側は、執行規定の適用範囲の広さ、とりわけDeFi（分散型金融）プラットフォームへの影響に懸念を示す。非カストディアル開発者への責任限定は手厚い一方、取引所やDeFiプラットフォームに対する監督要件の強化は、相応のコンプライアンスコストを招き得る。 ■市場が注視すべき論点 破産時の顧客資産保護は、機関投資家が暗号資産取引におけるカウンターパーティーリスクを評価する上で、前提を変える可能性がある。FTX破綻で露呈したのは、中央集権型プラットフォーム上の顧客資産が法的グレーゾーンにあった点だ。セクション701はこの脆弱性を直接的に埋めにいく。 FinCEN向け1億5,000万ドルの増額も重要なシグナルだ。制度全体がイノベーション寄りに整備されるかどうかに関わらず、デジタル資産領域の取り締まり・執行活動が強化される局面に入ることを示唆している。