米現物ビットコインETF、48時間で7.46億ドル流出　BTCは7.6万ドル台を維持

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は9月16日、水曜日も資金流出が膨らんだ。利上げを実施した米連邦準備制度理事会（FRB）の動きに加え、米国の暗号資産関連法制を巡る不透明感が投資家心理を冷やした格好だ。Farside Investorsによると、同日の純流出額は2億9,590万ドル。内訳は、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）が1億4,410万ドルの流出で最大となり、ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）は8,440万ドル、フィデリティのFBTCは5,270万ドルの解約が出た。グレースケールのGBTCも1,820万ドル流出した。一方、資金流入を確保したのはモルガン・スタンレーのMSBTのみで、流入額は350万ドルにとどまった。 前日火曜日には4億5,040万ドルの流出が観測されており、直近2営業日の純流出は合計7億4,630万ドルに達した。もっとも、米現物ビットコインETFは上場来の純流入が約546億4,000万ドルと、累計では資金を積み上げている。 ETFからの資金流出が続く中でも、ビットコイン（BTC）は相対的に底堅さを見せた。直近24時間では75,850ドル近辺で取引を開始後、75,350ドル付近まで一時下落。その後は持ち直し、76,600ドル前後まで上昇した後、76,400〜76,500ドル近辺で推移した。 マクロ環境はむしろ逆風だ。FRBは水曜日に政策金利を25bp引き上げ、誘導目標レンジを3.75%〜4.00%とした。2023年以来の利上げで、年内に追加利上げの可能性も示唆した。金利上昇は低リスク資産の利回りを相対的に高め、ドル高を促しやすいことから、ビットコインを含むリスク資産の重荷になり得る。 暗号資産市場では、米上院でCLARITY Actが手続き採決（49対50）で前進できなかったことの影響もなお消化途上だ。同法案の前進には60票が必要だった。 2日間で約7.5億ドルが現物ETFから流出する中でもBTCが76,500ドル近辺まで戻した動きは、目先の売り圧力が吸収されつつあることを示す。一方で、ETFの資金フロー、利下げ・利上げ観測を含む金利見通し、米国の暗号資産関連法制の行方は、引き続き市場を左右する主要材料となりそうだ。