主要金融機関21社、2026年にステーブルコイン新会社設立へ
AI マーケットサマリー
世界の主要銀行21行からなるコンソーシアムが、準備金により1:1で裏付けられたステーブルコイン・プラットフォームを計画していることは、決済および清算に向けたトークン化キャッシュの機関投資家による採用が加速していることを示している。米国のGENIUS ActおよびEUのMiCAとの整合は規制上の不確実性を低減し、企業によるオンチェーン活動のさらなる拡大を促す可能性がある。短期的には、この発表は、規制されたステーブルコイン・インフラを主流の金融レールとして検証することで、暗号資産市場のリスクセンチメントを下支えする可能性がある。
影響度
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PR Newswireによると、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ドイツ銀行、UBS、三菱UFJ銀行など国際的な大手金融機関21社は、ステーブルコイン関連ソリューションの開発を目的とする新会社を2026年後半に共同設立する計画を公表した。
ステーブルコインは準備金を1:1で保有する設計とし、当初は米ドル建て商品に注力。G7通貨へ段階的に拡大し、ユーロを優先する方針という。ローンチは2027年前半を見込み、卸（ホールセール）、機関投資家、リテール向けの各市場で、国境をまたぐ決済やデジタル資産の決済などの用途を想定している。
規制面では、米国のGENIUS ActおよびEUのMiCA（暗号資産市場規則）に準拠して進めるとしている。
