世界の金融大手21社、ステーブルコイン新会社設立へ 2027年上期のローンチ目標
AI マーケットサマリー
将来的なG7への拡大を見据え、米ドル建てステーブルコインを計画する世界の主要銀行21行のコンソーシアムは、決済および清算に向けたトークン化マネーの機関投資家による採用が加速していることを示している。銀行水準のコンプライアンスと、米国のGENIUS法およびEUのMiCAとの整合性を重視することで規制上の不確実性が低下し、市場構造およびデジタル資産のオン／オフランプが改善される可能性がある。短期的には、これはより広範な暗号資産の流動性を支え、ステーブルコインのインフラを中核的な金融インフラとして正当化する。
影響度
● 高い
影響を受ける資産
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BlockBeatsによると、国際的な金融機関21社は9月1日、ステーブルコイン発行の推進を目的に、2026年後半に新会社を設立する計画を発表した。社名は別途公表する。
新会社は当初、米ドル建てステーブルコインに注力し、将来的にはG7各国通貨へ拡大する方針。優先度が高いのはユーロ建てステーブルコインだという。
参加機関には、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、UBS、ウェルズ・ファーゴ、BBVA、サンタンデール銀行、三菱UFJ銀行（MUFG Bank）などが名を連ねる。
同プロジェクトは、ホールセール、機関投資家、リテール市場を対象に、国境を越えた送金やデジタル資産の決済といった用途を想定。銀行水準のコンプライアンス、ガバナンス、機関向けリスク管理を組み込み、米国のGENIUS ActやEUのMiCAなど関連規制への準拠を前提に設計したとしている。
ステーブルコイン製品は2027年上期の正式ローンチを目指す。
