米国の訴訟、警察の遺失物ルールで休眠BTC約380万枚の政府帰属を主張　議会はCLARITY法案で阻止急ぐ

米国で提起された訴訟が、警察の遺失物取扱いルールを根拠に、長期間動いていないビットコイン約380万枚（現在の流通量の約18%）を政府に帰属させるべきだと主張している。訴えはビットコインのUTXOレベルでの権利確定の前提を突き、財産権をめぐる「コードが法」という共通理解に異議を唱える内容だ。米連邦議会は、こうした司法適用を阻止する狙いで《CLARITY法案》の審議を加速している。今回の件は技術的な脆弱性や市場操作とは無関係だが、休眠コインを保有するアドレスの利用者やコンプライアンス対応のカストディ事業者まで影響が及び得るという。