13時間前
米株式市場、好決算とホルムズ海峡再開期待でダウが1,007ポイント高
米株式市場は主要3指数が大幅高となり、ダウ工業株30種平均は1,007ポイント上昇した。S&P500種株価指数は142ポイント高の7,731となり、ナスダック総合指数は2.6%上昇した。カタピラー(CAT)とパランティア・テクノロジーズ(PLTR)の決算が市場予想を上回ったほか、CNBCが報じたベッセント米財務長官の発言として、ホルムズ海峡の再開に向けた合意が24〜48時間以内にまとまる可能性があるとの見方がリスク選好を支えた。年初来ではS&P500とダウがそれぞれ13%上昇し、ナスダックは14%高となっている。
13時間前
7-17
タコベルで提供のメキシコ産アイスバーグレタス、34州に拡大したサイクロスポラ症集団感染の原因として調査
米国でサイクロスポラ症の集団感染が34州に広がり、ミシガン州では確定例が4,312件に達した。FDAのトレースバック調査は、メキシコ産アイスバーグレタスの単一供給元としてTaylor Farmsを特定し、患者が食事をした5州のタコベル店舗で使用されていた。タコベルは当該サプライヤーのレタスを全国の供給網から無期限に除外し、対象州では24時間以内に代替するとした。Taylor Farmsは以前、大腸菌汚染に関連してマクドナルドの一部店舗がクォーターパウンダーでの玉ねぎ使用を一時停止した事例でも名前が挙がっている。
7-17
6-30
米メディケア、2026年7月1日から減量目的のGLP-1薬を月50ドルで試験的にカバー
米メディケアは2026年7月1日から、減量目的のGLP-1薬を対象にした18カ月の試験プログラム「Medicare GLP1 Bridge」を開始し、礼来(LLY)のZepboundとFoundayo、ノボノルディスク(NVO)のWegovyをカバーする。対象となる受給者は月50ドルの自己負担で利用でき、Part Dの免責(deductible)を満たす必要はない。肥満治療のみを目的とするGLP-1薬がメディケアの支援対象となるのは初めてで、約380万人が対象になる見通しだ。プログラムは2027年末で終了予定で、以降の継続は不透明とされる。
6-30
6-29
ミシガン州のガソリン平均価格、1週間で9セント上昇し1ガロン4.10ドルに—AAA
ミシガン州のレギュラーガソリン平均価格は、1週間で9セント上昇して1ガロン当たり4.10ドルとなり、前年同時期より82セント高い。大デトロイト圏の平均は4.14ドルまで上がった。夏季用燃料ブレンドへの切り替え規則はまだ適用前だが、適用されれば1ガロン当たり10~20セント上昇する見通しだ。
6-29
6-25
米最高裁、除草剤ラウンドアップの発がん警告めぐりモンサント側に判断
米連邦最高裁は7対2で、除草剤「ラウンドアップ」のラベルに発がんリスクの警告がないことを理由に、州法に基づいてモンサントを訴えることは連邦法によって妨げられると判断した。判決により、同種の訴訟は数千件規模で阻止される見通しで、2018年にモンサントを買収したバイエルが抱えるラウンドアップ関連の訴訟リスクを抑える方向に働く。バイエルは、72.5億ドルのクラスアクション和解案の最終承認を目指している。
6-25
6-23
「ファイブ・アイズ」、最先端AIが数カ月で既存サイバー防御を迂回する恐れと警告
「ファイブ・アイズ」は共同声明で、最先端のAIモデルが数カ月で現在のサイバー防御を突破し得るとして、政府と企業に対し防護能力の強化を急ぐよう求めた。これを受け、Anthropicは米国の国家安全保障関連の指令に従い、Mythos 5と制限版のFable 5について外部からのアクセスを停止した。同社は、両モデルへのアクセスを外国籍の人物に禁じる政府の指示を受けたと説明した。今回の措置は、AI規制が原則論から実務的な介入へと移りつつあることを示す事例となった。
6-23
6-19
キューバ、自由市場改革約200件を承認し経済崩壊回避を図る
キューバは、経済崩壊の回避を狙い、史上最大規模の自由市場改革を承認した。背景には、米国が1月から実施している石油封鎖があり、今年に入ってキューバに寄港したロシアのタンカーは1隻にとどまっている。全国的に長時間の停電が常態化し、燃料や医薬品の不足が深刻化する中、国連は薬不足により子どもが死亡していると警告している。
6-19
6-17
FRB新議長ケビン・ウォーシュ、初のFOMC会合を主導へ 会見の焦点は利回り見通し
米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長ケビン・ウォーシュが、初めて金融政策決定会合を主導し、記者会見に臨む。インフレ率は4.2%と2023年4月以来の高水準で、イラン戦争に伴うエネルギー価格上昇が背景にある。市場では政策金利の据え置きが大勢だが、ドット・プロットで一部委員が年内利上げに傾く可能性が意識されている。引き締め観測が強まれば、商品、とりわけ原油への重しになり得る。
6-17